［一問一答］１．
北アルプス国際芸術祭について(1)課題について９２
～
１１４２．人口減少時代のまちづくりについて(1)大町の「まちづくり」のあり方について５１１番
松島吉子
［一問一答］１．太陽光発電について(1)八坂明野地区の計画の現状と問題点について
(2)
太陽光発電施設設置のガイドライン（指針）について１１４
～
１２５２．共謀罪について(1)共謀罪法案に対する市長の見解について３．教育問題について(1)教育勅語容認の閣議決定について
(2)銃剣道の追加について
(3)
公立小中学校教職員の勤務状態について
(4)不登校問題について４．
北アルプス国際芸術祭について(1)パスポートの販売について６４番
栗林 学
［一問一答］１．
大町山岳博物館について(1)博物館の運営と活用について１２５
～
１３４７６番
神社正幸
［一問一答］１．雇用問題について(1)企業誘致について１３５
～
１４６２．大町市の歴史と文化について(1)観光視点も含めた
国宝仁科神明宮について
(2)歴史資料館について
(3)市の新たな歴史となる
北アルプス国際芸術祭について３．第５次総合計画について(1)郷土を愛するひとづくりについて
△開議 午前１０時００分
○議長（勝野富男君） おはようございます。ただいまから６月定例会の本日の会議を開きます。 本日の出席議員数は１６名全員であります。よって定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 理事者、部長等の欠席、遅参等については、総務部長の報告を求めます。総務部長。
◎総務部長（市河千春君） 報告いたします。市長、副市長、教育長及び所定の部課長は、
勝野病院事務長を除き出席をしております。 なお、
勝野病院事務長は御親族の葬儀のため欠席でございます。代理といたしまして、
川上病院総務課長を出席をさせております。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） ５月より軽装執務の取り組みを実施しております。暑くなることも多いと思われますので、会議中には上着を脱ぐなどして調整をしていただきたいと思います。
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（勝野富男君） これより日程第１ 市政に対する一般質問を行います。 質問通告者は１３名であります。よって、本日は議事日程記載のとおり７名、あす６月１日に６名の予定で一般質問を行います。 また、本定例会では一般質問の答弁に当たり、試行的に答弁者のうち課長職の出席については質問に関する課長のみの出席とすることとしておりますので、あわせて御了承いただきたいと思います。 それでは、これより質問に入ります。 質問順位第１位、
佐藤浩樹議員の質問通告は３項目です。
佐藤浩樹議員の質問を許します。
佐藤浩樹議員。 〔３番（佐藤浩樹君）登壇〕
◆３番（佐藤浩樹君） 皆さん、おはようございます。政友クラブの佐藤浩樹です。 通告に従いまして、１つ、市政について、２つ、子育て支援について、３つ、
北アルプス日本海広域観光連携協議会の大きく３つ質問させていただきます。 さて、先日の市長挨拶の中でも、「まちづくりの原点は人づくりとの認識のもと、郷土や文化に誇りを持ち心から地域を愛する人を育てるを基本理念に、商工業、農林業などの産業を初め教育、福祉などさまざまな分野で活躍し、市の発展を支える人を育むこと」とありました。市長が考える人づくりを市民に多く周知するためにも、もう少し具体的に説明をお願いします。 また、市役所内での人づくりやまちづくりを具体的に行っているところはありますか。たまたま偶然かもしれませんが、市庁舎の中で一部の職員だとは思いますが、挨拶や会釈をしても反応がないことを時たま見かけます。人づくりを市民が主役の庁舎内で、その原点である挨拶がおろそかになっていることをどう捉えているか、お聞かせください。 また３つ目として、市民が考える人づくりやまちづくりと、職員が考えるまちづくりとはかなりすれ違っているのではないかと思われます。学校の登下校で子どもたちが挨拶するのを見て思うことは、挨拶運動が重要なのは一部の職員ではないでしょうか。 せっかく頑張って市政を支えている市の職員がほとんどにもかかわらず、一部の職員の態度が庁舎内全ての職員の見方を変えてしまう。芸術祭を控え、再点検をするべきではないでしょうか。 また、
チャレンジショップについてお聞きします。 今までも同様に新規開店者にさまざまな支援をしてきたと思います。その支援してきた結果や過去はどういうふうになっているのか、実績はどうでしょうか。 新規の
チャレンジショップも市政にとって重要だと思いますが、既存の店舗で頑張っているがなかなか成果も出せずにいる事業所も多いと思います。新規開店の場合、最も支援が必要な時期は、開店してから数年後だということをさまざまな方からもお聞きしました。店舗をふやすばかりでなく、既存の店舗が減らないような支援も並行して行うことも重要だと思います。例えば市街地の入り口に、市が中心となって共同の大きな案内板などを設置する工夫などが必要ではないでしょうか。 以上、１項目めの質問を終わります。
○議長（勝野富男君）
佐藤浩樹議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 市が進めております地域の未来を育む人づくりについての御質問に順次お答えいたします。 初めに、第５次総合計画に掲げる人づくりにつきまして、わかりやすい説明をとのお尋ねでございます。 第５次総合計画の策定に当たりましては、第４次総合計画において取り組んでまいりました市民参加と協働によるまちづくりの理念をさらに継承・発展し、市が取り組むさまざまな
まちづくり施策の企画段階からともに考え、行動する市民の参画による協働の市政の一層の促進と実現を図ることに特に意を配してまいりました。 そのため、公共的団体等の代表者や公募により選ばれた市民などで構成する
総合計画審議会における審議や市民意識調査の実施、さらには
パブリックコメントなどにより、市民意見の集約と計画への反映に力を尽くしたところでございます。そして、市民の皆様からお寄せいただいたさまざまな御意見や御要望の内容を整理し、集約・分析を行い、１０回に及ぶ審議会において精力的に審議・検討を進めていただく中で、第４次計画の１０年間で市民協働による
まちづくり活動の主体的な取り組みや移住・定住促進策の継続的な推進など、成果が目に見えてあらわれてきた分野の取り組みをさらに進め、発展させる必要があり、一方で商工業や農業などの産業振興や雇用の確保など、その成果の実感が薄く、なお課題を抱える分野の取り組みを強化していく必要があるとの総括をいただきました。 このため、新たな計画の策定に当たりましては、審議会の総意として市の将来を見据え、未来を切り開いていくためには、全ての政策分野において核となる担い手、人材の育成が不可欠との認識に至り、第５次計画の基本理念や将来像に人づくりの視点を盛り込んだところでございます。 昨今の社会の潮流、人々の意識は物の豊かさから心の豊かさに変化し、そのニーズも複雑多様化してきております。一方で、今後の自治体経営を考えますと、行政が全ての市民ニーズにきめ細かに対応することは非常に困難な状況となっております。そのため、行政だけでなく市民や市民活動団体、事業者などのさまざまな主体が互いに知恵を出し合い、経営資源を補い合い、社会や地域の課題解決に取り組む協働のまちづくりが不可欠であり、これが結果として、市民の満足度を高めることにつながるものと認識しており、将来にわたり持続可能な地域社会を維持するための活動の核となる人を育てていくことが最も重要だと考えたところでございます。 そこで、具体的には市の将来を託す子どもたちの健やかな成長を支え、育みますとともに、子育て中の若い世代の皆さんや働き盛りの皆さんへは広範な領域の活動に積極的に取り組み、地域社会を育む人として伸びていくことを支援いたします。また、高齢世代の皆さんには、これまで培ってこられた豊富な知識と経験を生かし、地域のリーダーとしてなお力を発揮していただく環境整備に力を尽くしてまいります。 総合計画の概要や策定に当たってのこうした考え方につきましては、議員御指摘のとおり、市民の皆様に広く周知を図ることが非常に重要であると認識しており、５月中旬には市内６地区におきまして、延べ約１００人の御参加をいただき市民説明会を順次開催いたしましたほか、今後も行政懇談会や市民を対象とする行事の開催時など、あらゆる機会を捉えて一層の周知を図ってまいります。また、今後具体的に展開してまいります各種の事業の実施におきましても、人づくりにおけるこうした視点を織り込み、議員御提案のように市民の皆様にわかりやすく説明し、御意見、御提言をいただくことにより市民参画と協働により進めてまいりたいと考えております。 次に、市役所内で人づくりやまちづくりで具体的に取り組んでいることはあるかとのお尋ねにお答えいたします。 例年、職員一人一人の職務遂行能力の向上を目的として法制執務研修や公務員倫理に関する研修、行政サービスの向上、窓口での接遇、あるいは人権教育や地域づくりの講演会など、職員として必須のさまざまな研修を実施しております。また、こうした講座などの研修に加え
北アルプス国際芸術祭など全庁を挙げて取り組む事業などには部課を越えた体制を組み、積極的に現場に出てできるだけ実践活動による体験を通じ、市民の皆様とともに汗を流し、まちづくりの課題を共有するよう努めております。 市職員による地域社会での活動は、市役所が単に市内で比較的大規模な事業所であるということにとどまらず、地域づくりを推進する基礎自治体として、参加と協働のまちづくりに直接責任を有しており、市職員には市民の皆様と市政の橋渡し役としてさまざまな地域活動への参画を期待し、これまでも事あるごとに私から直接呼びかけてまいりました。 ここ数年の職員の
まちづくり活動を見ますと、３年前から若手の職員グループがみずからの発想でまちづくりを実践するマチサラによる
信濃大町Ｙｏｕｔｈサミットの開催や駅前中央通りの空き店舗を借り上げ、市民の交流の拠点として整備に活用するリノプロの活動が挙げられます。 また、先週及び本日も地元紙に掲載されました芸術祭に向けての
信濃大町駅前広場公園周辺の花壇づくりに取り組む職員有志の自主的な活動組織「大町ずくの会」の取り組みなど、さまざまな分野の
まちづくり活動が自発的な職員の手で盛んに行われるようになってまいりました。今後、さらにまちづくりの市民活動や自治会などの地域団体での役割に積極的に参画することを通じて、個々の職員の活動の領域を充実、拡大することに一層努め、市みずからが行う人づくりにつなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 総務部長。 〔総務部長（市河千春君）登壇〕
◎総務部長（市河千春君） 私からは、庁舎内におけます職員の挨拶と職員が考えるまちづくりについての御質問にお答えをいたします。 最初に、庁舎内で人づくりの原点である挨拶がおろそかになっているがどうかとのお尋ねでございます。 まず、議員がそのようにお感じになられたことは、職員を監督する立場といたしまして、まことに残念に思います。 議員御指摘のとおり、挨拶は人と人とが胸襟を開いて接する重要な機会であり、信頼関係を結ぶという人づくりの原点でございます。今後、全職員に周知徹底を図るとともに、これまでは主に新規採用職員を対象に行ってまいりました接遇研修を全職員に範囲を広げて開催し、市民の皆様が気持ちよく市役所を訪れていただくことができますよう努めてまいります。 また、国際芸術祭など市がかかわりますさまざまな催し物の際におきましても、職員が積極的に参画をいたしまして、市民の皆様との交流を実践する生きた体験を通じて自然に心を開いて挨拶をする習慣を身につけるよう努力をしてまいります。 次に、市民が考える人づくりやまちづくりと、市職員が考えるまちづくりはすれ違っているのではないかとのお尋ねでございます。 職員も市民の一人であり、全ての職員が挨拶運動等を初めさまざまな地域活動に積極的に参加し、地域住民の皆様と活動をともにすることによりまして、市民の皆様と職員一人一人の人づくり、まちづくりの考え方が共有ができ、同じ方向を目指した協働の
まちづくり活動につながるものと考えております。 また、
北アルプス国際芸術祭を控えまして再点検すべきとの御指摘でございます。この国際芸術祭を契機に市民の皆様と職員が同じ思いの
もと人づくり、まちづくりを進められますよう、職員に対します意識づけに今後努めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（勝野富男君）
産業観光部長。 〔
産業観光部長（竹村静哉君）登壇〕
◎
産業観光部長（竹村静哉君） 私からは、
チャレンジショップに関するこれまでの実績についてのお尋ねにお答えいたします。 過去には、
大町商工会議所におきまして、
チャレンジショップに取り組んだ事例があると伺っておりますが、これまで市が
チャレンジショップの取り組みを行ったことはございません。市の事業といたしましては、中心市街地の空き店舗を活用した新規開店を図る
空き店舗活用事業の補助制度がございます。平成１２年度から昨年度までの合計で１４５件、補助金額３，５００万円余の実績となっております。また、本年度スタートいたしました
チャレンジショップ事業は、大町市
創業支援協議会において
大町商工会議所を中心に関係機関が協力し、取り組んでまいります。 次に、市が中心となって共同の案内看板を設置するなどの工夫が必要ではないかとのお尋ねにお答えいたします。 議員御指摘のとおり、これまで店を開き、営業に努力されている既存店舗がこれからも末永く営業を継続していただくことは大変重要なことであると考えております。本年度新たに中心市街地で頑張って営業されている店舗を支援するための助成制度として、新たに大町市
店舗改修事業補助制度を設けました。この制度は、既存の営業店舗の改修等に対しまして、店舗の改修等に要する費用の２分の１を上限５０万円まで補助するものでございます。 また、お尋ねの案内看板につきましては、昨年度、
大町まちづくり協議会の事業として、駅前の
まちなか情報ステーションの壁面に
まちなか案内看板を設置し、中心市街地の観光施設等への誘導を図り、訪れる皆さんの利便性の向上に努めております。なお、本年度は中央通りのいーずら
大町特産館付近にも設置し、案内機能を充実することといたします。 また、これまで
大町商工会議所におきましても、市内のそばどころを初め飲食店、菓子店、宿泊施設等を掲載した小冊子「
信濃大町まんぷくガイド」を作成し、観光客を初め来訪者への個々の店舗を紹介しております。この小冊子にはあわせて市街地のガイドマップを掲載しており、飲食店等の情報を容易に確認できるため、大変好評をいただいており、本年度も大要を更新し、作成する予定と伺っております。 今後も、商工会議所と関係団体と連携し、頑張っている店舗の支援に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問はありますか。
佐藤浩樹議員。
◆３番（佐藤浩樹君） 市長の答弁の中で、市の職員が積極的に自治会などにも参加してという下りがあったんですが、これ今までも私、質問してきたんですけれども、ここで自治会の役員になってでも、以前消防の件で質問しましたけれども、消防職員はだめで、なぜ自治会長は市庁の職員でもできるのかと。そこに少し矛盾があるような気がするんですが、いかがでしょうか。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（市河千春君） ただいまの御質問にお答えします。 ただいま職員が地域のさまざまな場面において参画するように市長からも指示が出ていると、特命があるというお話の中で、これは一般論になるかと思いますが、消防は業務と自治会のいわゆる役員とは、これはやっぱり一定程度の違いがあるというふうに思います。自治会というのは、あくまでも任意団体でございまして、いろんな活動もさまざまでありますし、９７自治会それぞれ違った活動をして、その地域住民の構成員としての市の参画、職員の参画ということの中から役員を受けたりすることもあるかと思います。 一方で消防団業務につきましては、これは条例上で制定をしております法定的な業務ではございますから、これはその部分と市の職員が通常の業務で災害対応とするものとの、いわゆる同時に災害が発生した場合には、市の職員として業務を行うべき部分がやはり優先をするということとなりますことから、おのずと消防団の業務とその部分で重なる部分がありますことから、その差が出ているものではないかと推測をしております。 以上であります。
○議長（勝野富男君） 再質問はありますか。
佐藤浩樹議員。
◆３番（佐藤浩樹君） ちょっとわかりにくい答弁だったと思うんですが、要するに消防団はだめで自治会ならいいよ。じゃ、もし大震災が起きたときに、もし職員が仮に自治会長だった場合、それはどっちを優先するんですか、自治会ですか、それとも市役所の業務ですか。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（市河千春君） ただいまの御質問にお答えします。 実際に職員がどの程度自治会長を担っているかちょっと手元に資料がありませんので、それは想定しておりませんので、この場ではお答えを差し控えさせていただきます。 特段ルール上のものは持ち備えておりませんけれども、一般的に考えますれば、やはり自治会長として、いわゆる
自主防災組織等と連携する部分、そういったことと、それから市の職員で、その職員でもいろんな担当分野によって違いますことから、例えば直接災害対応にすぐ飛んでいかなければいけない部署でない市の職員が自治会長等々でしたら、そちらのほうを優先することもあり得る。それはそれぞれの場合によって想定が違いますことから、一概に断定はできないものですから、ケース・バイ・ケースで考えていきたいと考えております。 以上であります。
○議長（勝野富男君） 再質問はありますか。
佐藤浩樹議員。
◆３番（佐藤浩樹君） 僕、今仮の話をしたんですけれども、答弁が市の職員で自治会長をやっているのはどれくらいあるかという具体的なお話を聞いたわけではなくて、ちょっと交差しているかなというふうに思います。 これって大変重要な問題で、これから人口に合わせて職員数も減ったり、住民も減ったりする中で、必ずやそういうことが起きてくるというふうに私は考えるんですが、やはりもう少しその辺のところのガイドラインをしっかり引いていただいて、市民にもわかりやすくしていただきたいというふうに思います。いかがですか。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（市河千春君） ただいまの御質問にお答えします。 御指摘のとおり、そういったはっきりした
ガイドライン等はまだつくってございませんけれども、基本的には、繰り返しになりますけれども、市の職員は業務命令でそういった災害対応をする場面と、それから自治会はあくまでも任意組織でございますから、これは命令じゃないわけですね。その職員が自治会の構成員として自主的に役員を受けたりするということになりますから、おのずと命令権者は違ってくるものですから、その業務として取り扱う部分と、地域の自治会員としての業務といいましょうか、そこは命令系統も違ってきますので、議員御指摘のとおり、その辺を整理をさせていただいて、具体的にどういう場合はどうすればいいかというようなことがわかるようなものを検討してまいりたいと考えます。 以上であります。
○議長（勝野富男君） 再質問はございますか。
佐藤浩樹議員。
◆３番（佐藤浩樹君）
チャレンジショップのことについてお聞きしたいと思います。
チャレンジショップ、先ほどの答弁の中で、今現在一生懸命営業しているところへも手厚い対策ができないかというようなことをお聞きしたと思うんですが、意見交換会みたいなものを少し考えてみたらいかがかというふうに思います。 その中で、逆に今、市役所の職員が世間からどういうふうに見られているのか。どういうことが足りて、足りないのかという話も出てくるとは思います。そこで、
チャレンジショップをやる方にもそういうところへ参加をしていただいて、今のまちづくりに対してどう思っているのか考える場をつくっていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。
商工労政課長補佐。
◎
商工労政課長補佐（菅沢洋一郎君） ただいまの御質問にお答えいたします。 佐藤議員おっしゃっていただきました意見交換会、職員の関係もいろんな御意見をいただけると思いますので、
チャレンジショップを取り組んでいただける方を含めまして、
創業支援協議会の中で相談をさせていただきまして意見交換会等開催をさせていただきたいというふうに検討をしていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問はありますか。
佐藤浩樹議員。
◆３番（佐藤浩樹君） わかりました。
チャレンジショップについては、ぜひ新しい開店をした方と既存の商店の皆さんと接点を持てるような機会をぜひお願いしたいなと思います。 すみません、先ほどちょっと言い忘れたんですが、一部の職員の問題ですけれども、結局１人がそういう職員らしからぬ行為をすることによって、一生懸命市の秩序のためにと思ってやっている職員がほとんどだと思います。そこでやっぱり一生懸命やっている職員がかわいそうかなというふうに私の心の中では思っています。ぜひ一度再点検をしていただいて、対処していただければと思います。よろしくお願いします。これは意見です、答弁は要りません。 続きまして次に、子育て支援についてお聞きしますということで、子ども食堂のことをお聞きします。 少子化の進行や子どもの貧困が社会問題化している中、無料で、低料金で、地域の子どもに食事や団らんを提供するいわゆる子ども食堂の取り組みが、県内において急速に拡大しているとの新聞報道が先日ありました。 子ども食堂は、貧困家庭や個食の子どもたちに安心して食事できる場所を提供しようと始まったものですが、こうした取り組みが孤立したり、つらい思いを打ち明けられない人を守り、温かく寄り添えるような地域づくりにもつながると考えますが、市ではどのように進めていくか、計画を伺いたいと思います。また、子ども食堂を実施するに当たり、どのような課題があるとお考えでしょうか。こうした事業を進めるに当たり、子育て世帯の生活実態を把握することが必要であるかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。民生部長。 〔民生部長（竹本明信君）登壇〕
◎民生部長（竹本明信君） 子育て支援についての御質問に順次お答えいたします。 最初に、子ども食堂の設置について、市ではどう進めていくかとの御質問にお答えいたします。 平成２４年の厚生労働省の国民生活基礎調査では、平均的な所得を下回る水準で暮らす１８歳未満の子どもの割合は１６．３％で、子どもの６人に１人が貧困家庭で暮らしている計算となり、１９９０年代以降増加傾向が続いているとの報告がされております。こうした事態を受け、平成２６年には子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行されるなど、子どもの貧困は社会的な課題としてより実効性のある対策が求められております。 また、子どもが帰宅しても家に誰もおらず、一人で食事をとり、一人で過ごす個食も課題となっており、全国的に子どもに無料で食事を提供する子ども食堂と呼ばれる活動が徐々に広がってきており、新聞報道によりますと、県内におきましても１８の自治体、３０カ所で、主にＮＰＯ法人などにより取り組まれております。 当市としましても、このような取り組みは子どもの成長を地域社会全体で支えるという考え方からも大変有意義な活動であると考え、子ども食堂の設置、運営を含め、新たな子どもの居場所づくりを行う団体等に対し財政的支援を行う子どもの居場所支援モデル事業を実施することとして、実施に必要な食材費や調理に係る人件費等の実費分を補助するための予算４８万円を本年度当初予算に計上いたしております。 また、６月２４日にはこうした取り組みに関心のある市民の皆さんや子育て支援にかかわる市内のＮＰＯ団体等との意見交換会を計画しており、こうした場を通じ意欲的に取り組もうとしている団体等と連携して、子ども食堂や子どもが安心して過ごせる居場所づくりを速やかに進めてまいります。 次に、子ども食堂の実施に当たり、どのような課題があるかとのお尋ねにお答えいたします。 子ども食堂を安定的、継続的に運営するための課題として考えられますものは、食事の提供、食の安全という観点からは、調理に係る設備と衛生管理の面で十分に配慮する必要があります。また、開設場所、運営スタッフの体制や事業運営に係る費用の確保、利用される子どもたちの行き帰りの手段の確保などが考えられます。こうしたことから、これら課題となる事項につきまして、子育て支援課が事業運営全般に係る総合的な窓口となり、庁内各課及び関係機関との調整等を図ってまいります。 次に、子育て世帯の生活実態を把握する必要があると思うがとのお尋ねにお答えいたします。 昨今、社会的な課題となっています子どもの貧困につきましては、その性質から実態を把握することがなかなか難しいのが実情であります。また、子どもが家に帰っても誰もいないという個食の実態等につきましても同様な状況にあり、具体的な対応を検討する上では子育て世帯の生活の実態を把握する必要があるものと考え、本年度においてアンケート調査を実施することを予定しております。一方、このたび県でも同様の調査を本年７月に実施するとの情報が伝えられており、県の調査の内容や対象の範囲等について、現在情報を収集しているところでございます。 近年の子育て環境は、核家族化の進展や共働き世帯の増加、地域のつながりの希薄化などにより大きく変化し、子育て中の孤立感や不安感、負担感が高まっている中、市といたしましても、子ども食堂などの取り組みを契機に、保護者の皆さんが抱えている不安の解消や課題の把握に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。
佐藤浩樹議員。
◆３番（佐藤浩樹君） 子ども食堂イコール子どもの貧困率というようなお話ですが、子どもの貧困って、ただ単純に子どもが貧困になるわけじゃなくて、要するにその親が苦しいから子どもも苦しくなるということが言えると、私は思っています。 子ども食堂といっても、少し調べましたが、毎日開催するのではなくて月に数回というようなことがインターネット等で見ることができました。一番困るのは、例えば延長保育だとか、そのときの子どもの食事をどうするのか。子ども食堂、子ども食堂って単純に言っても毎日できるわけでもないし、悪いことではありませんけれども、子どもの貧困をなくすということは、要するに親の貧困をなくすということです。 だから、子ども、子どもって言いますけれども、単純にその子どもに飯を与えて、ああよかったではなくて、やはり子どもが何で一人でいなければいけないのか、何で子どもが貧困なのかということから調査をしないと、ただ単純にうちの子ども貧困だよと言われたら、ああそうですかというふうな、とても軽いものになってしまうというふうに思います。ぜひ調査をするに当たって、もう少し深い意味での調査をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（曽根原耕平君） ただいまの御質問にお答えいたします。 先ほど答弁にもありましたが、市でもアンケート調査、生活実態の調査を実施する予定でありましたところ、県におきましても幅広く子育て世帯、またお子さん向けの調査を実施する計画があるというお話を伺っております。特に、子どもの生活実態という観点では生活習慣でありますとか、放課後の過ごし方、家庭生活の状況、友達関係等々幅広い項目が想定されているとお聞きしておりますし、保護者向けの調査につきましても、子どもとの関係性、それから習い事をしているか、教育にかかわる家計の実情、または働き方、幅広くそんな観点の調査が実施されるように伺っております。 いずれにいたしましても、まだ詳細が確定という段階ではございませんので、県のその動向、情報を集めながら、市として不足する部分があれば、対応が必要かとも思いますし、そこら辺のところは、今後、情勢を見ながら確認し、検討してまいりたいというように考えております。 子どもの貧困というのは、親の生活実態そのものというお話がありましたけれども、まさにそういう観点だと思われます。子ども食堂そのものが全て貧困の支援につながるということではないというようにも認識しておりますけれども、こうした事業を進めることによりましてさまざまな情報を収集し、また次の施策、事業の展開を進めてまいりたいというようにも考えております。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問はありますか。
佐藤浩樹議員。
◆３番（佐藤浩樹君） ありがとうございました。前向きなお答えをいただきまして、ありがとうございます。 やはり子どもがどうして貧困なのかどうなのかということは追求していただきたいと思いますし、逆に子ども食堂が毎日開催されるようなまちづくりを考えていただければと思います。子どもをうまく育てられるようなまちづくりをすれば、人口も減っていかないわけですし、県内の状況を見ても、毎日開設しているところはやっていないわけです。だから、ほかの市町村と同じことをやるんではなくて、大町独自の子育て環境をつくるということは移住者もふえるかもしれませんし、就業者もふえるかもしれません。その辺のところを慎重にかつ性急に調べていただいて、実行していただきたいなと思います。 では、最後の質問に移ります。
北アルプス日本海広域観光連携協議会のカーゴトラック＆トレインについてお尋ねします。 新聞でも目にしましたが、もう少し詳細な計画を説明していただきたいと思います。また、こういう事業を要するにどうやって日本中に発信していくのかということをお尋ねしたいと思います。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。
産業観光部長。 〔
産業観光部長（竹村静哉君）登壇〕
◎
産業観光部長（竹村静哉君） カーゴトラック＆トレインについてのお尋ねにお答えいたします。 初めに、
北アルプス日本海広域観光連携協議会は、北陸新幹線糸魚川駅開業を契機に連携した情報発信や交通アクセスの向上、広域観光の推進等を図るため、平成２５年度に大町市、白馬村、小谷村と新潟県の糸魚川市、上越市及び富山県の朝日町の６市町村で構成した広域連携組織でございます。 この協議会における本年度の新たな取り組みとして計画いたしました事業にカーゴトラック＆トレイン事業がございます。この事業は、当市と日本海を結ぶ国道１４８号線におきまして道幅が狭く長いトンネルが複数あるなど、自転車で通行する際に危険箇所が多い小谷村から糸魚川市の間でサイクリング愛好者が安全に移動できる環境を整備するものであります。 事業実施の背景としまして、近年、国内外で愛好者がふえておりますサイクリングに着目し、北アルプス山麓と日本海沿いの両方のコースにおいて手軽に自転車で行き来して、山と海を満喫していただくことを目的としており、具体的な内容としまして、カーゴトラック事業とサイクルトレイン事業があります。 カーゴトラック事業は、自転車を貨物トラックで運搬するとともに利用者を鉄道で輸送するもので、朝夕２往復の予約制としております。また、サイクルトレイン事業はＪＲ西日本が実施するもので、団体予約をメーンに自転車運搬専用車両を１両ふやして、利用者と自転車を鉄道で同時に輸送するものであります。両事業ともにサイクリストが安全に所有できる利便性の向上と大糸線の利用促進を図るものでございます。 本年度は社会実験として実施することとし、この利用状況等を踏まえて、本格的な実施体制の構築や今後の新たな観光ツールとしての検証を進めてまいることといたします。 次に、この事業をどのように他の地域に周知していくかとのお尋ねでございます。 本年度の広報につきましては、サイクリング専門誌等にこの事業の内容と、当地域のサイクリング環境の紹介記事を掲載するとともに、サイクリング団体等の関係者を招請し、ＳＮＳ等で情報発信を要請するなど広報周知を図ってまいります。 なお、先ほどもお答えいたしましたとおり、この事業は本年度は社会実験として実施するものであり、本年度の事業を評価する中で、今後の実施体制や情報発信のあり方のほか、旅行商品にパッケージとして組み込むことなどにつきまして検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問はありますか。
佐藤浩樹議員。
◆３番（佐藤浩樹君） ありがとうございます。 ＪＲ西日本が中心、主体となってという御答弁でしたが、その前段でトラック・トレイン、要するにトラックは自転車で自分たちは電車でという、こうすると１日２往復とかというと、運行時間などが重なる場合が出てきますよね。やっぱり朝晩、朝夕が主体になって昼、夜はない。そうなってしまうと、結局無駄遣いの第一歩になってしまうので、そこはぜひＪＲさんとも、運送会社さんともよく話をしていただいて、無駄にならないようにしていただきたいなというふうに思います。 また、どうやってこの事業をどういうふうに告知するかというのはやっぱり難しいわけです。多分これインターネットか何かで検索すると出てくると思いますが、それをどうやって広げていくのかというのは、有料のサイトへお願いするのか、それとも市で無料のサイトを立ち上げてやるのか、そういうことも重要になってくると思われます。 これ以上深く追及しても、多分お答えに困ると思うので、この辺でやめておきたいと思いますが、やはり大町市というのは、今現在頼りになるのはまず観光、それからほかの業種、伸び代があるのはもう観光しかないと思うんですね。ですから、これをどうやって有効に使ってまちづくりをしていくのか。自転車乗っている人にどうやって大町にお金を落としていただけるのか、泊まっていただけるのか、お弁当を食べていただけるのかということをまず第一歩に考えて、カーゴトラック＆トレインを進めていただきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（勝野富男君） よろしいでしょうか。
◆３番（佐藤浩樹君） はい。
○議長（勝野富男君） 以上で
佐藤浩樹議員の質問は終了いたしました。 ここで、１１時１０分まで休憩といたします。
△休憩 午前１０時５１分
△再開 午前１１時１０分
○議長（勝野富男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第２位、中牧盛登議員の質問項目は１項目です。中牧盛登議員の質問を許します。中牧盛登議員。 〔１６番（中牧盛登君）登壇〕
◆１６番（中牧盛登君） 市民クラブの中牧盛登です。 通告どおり
観光周遊バス「ぐるりん号」の評価と今後の事業展開について、市長のお考えをお聞きしますので、よろしくお願いいたします。 １つとして、この事業は大町駅から観光地までの二次交通運行事業として、平成２２年７月から運行が開始され、ことしで８年目となります。運行開始時の予算は約２００万円でしたが、平成２８年度は４００万円となっています。これまで７年間の「ぐるりん号」の事業評価はどのような評価をしてこられたのか、お聞きをいたします。 ２点目としまして、
観光周遊バス「ぐるりん号」の事業目的は何かをお聞きをいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（勝野富男君） 中牧盛登議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君）
観光周遊バス「ぐるりん号」についての御質問に順次お答えいたします。 初めに、「ぐるりん号」のこれまでの事業をどのように評価しているかとのお尋ねでございます。 「ぐるりん号」は、ＪＲ信濃大町駅を起点に市内の観光施設をめぐる周遊バスとして平成２２年に運行を開始し、同年に展開されました信州デスティネーションキャンペーンや大糸線のリゾート列車乗り入れとタイアップして、市内への誘客に取り組んでまいりました。各観光施設では利用者向けに特典を設けるとともに、１日券を設定することなどにより観光地間の周遊の促進を図っております。 運行開始以来、年度によって運行日数に若干の違いはありますが、年間利用者の実績は約１，０００人から１，５００人となっております。これまでの間、コースや停留所の見直しを行い、利用者の増加を図ってまいりましたが、昨年度の実績では１日当たりの利用者数は約１５人と伸び悩んでおり、さらに改善を進めていく必要があるものと認識いたしております。 本年３月の市議会交通網対策特別委員会でもさまざまな課題について御提言をいただいており、本年度の運行に当たりましては、バス車両への名称表示の大型化を図るとともに、利用実態を把握するための利用者アンケート調査を実施することとしております。市内の二次交通は、個人旅行者向けの重要な移動手段でありますことから、引き続き改善を重ね、利用者の増加に努めてまいります。 次に、
観光周遊バス「ぐるりん号」事業の目的についてお尋ねにお答えします。 「ぐるりん号」は、ＪＲなどを利用して大町市を訪れる観光客の市内における足を確保する駅から観光地までの二次交通対策であります。近年、国内外を問わず団体旅行から小グループや個人旅行への移行が急速に進んでおり、立山黒部アルペンルートだけでなく、市内に点在する観光資源を二次交通で結び、観光客が周遊することにより市内での滞在時間をもう半日、もう一日延ばし、滞在型、周遊型の観光を振興して観光消費の増大を図ることを目的とするものでございます。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問はありますか。中牧盛登議員。
◆１６番（中牧盛登君） 今の７年間の事業評価についてですが、余り積極的に評価をしていないようなふうに聞こえましたんで、また順次これから質問していきたいと思います。 まず、運行開始から７年間、これまで「ぐるりん号」事業の実際どんな効果があったのかというのが整理されておりましたら、お聞きをいたします。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。観光課長。
◎観光課長（太田三博君） ただいまの御質問にお答えいたします。 この事業、平成２２年度から７年間にわたって事業を行ってまいりました。これまでの間、先ほど１，０００人から１，５００人というふうに申し上げました。最も多いときで平成２５年の１，５３２人、最も少ないときでは平成２６年の９８７人ということで、１日当たりにしますと、最も多いときで２４人、少ないときですと１５人程度、１便当たりにしますと、３人程度ということになっております。この事業そのものにつきましては、二次交通の必要性ということでバスを運行してまいりましたが、実際に利用していただいているこの人数を見る限りは、当初の目的を十分には果たしてはいないというふうに考えております。 これまでの間の評価でございますが、平成２２年度からの３年間につきましては、県の元気づくり支援金を導入して実施しておりましたので、それぞれ中間の事業評価並びに事業終了時点での評価というものが行われてまいりましたが、それ以降につきましては、通常の事務事業評価の中で運行実績並びに費用対効果などについて検討を進めてきたところでございます。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問はありますか。中牧盛登議員。
◆１６番（中牧盛登君） それでは具体的にお聞きをしたいと思いますが、平成２２年の運行開始時の事業効果予想では、観光客に黒部ダム以外の観光地に周遊していただくきっかけづくりとなるという予想しています。これについてはどうだったのか。 それから２つとして、当市の課題である中心市街地への観光客の流入を促進することができるという事業効果も予想されていました。この２つの点について、評価はどうであったのか、お聞きをいたします。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。観光課長。
◎観光課長（太田三博君） ただいまの御質問にお答えいたします。 まず、平成２２年度「ぐるりん号」を運行開始したときの事業目的でございますが、アルペンルート以外の観光客の流れを創出するということで、想定の利用人数を設定して事業を開始したわけでございますが、この元気づくり事業の評価の中では、当初の運行目標人数に全く到達していないと、目標の半分程度しか乗客がいないという状況がまずございました。この時点におきまして、平成２２年の夏ごろでございますが、実際にバスを利用される皆さんへのアンケート並びに温泉郷に宿泊をされている皆さんに対しまして「ぐるりん号」の反応といいますか、どのように有効的に使っていただいたかというアンケートを実施しております。ただ、その中ではやはり利用実績にありますように、所期の目的については、十分に二次交通としての機能が発揮できていなかったというふうに分析をいたしております。 また、中心市街地への観光客の誘導につきましては、２２年度の運行時点では大町駅から国営公園、ラ・カスタ、仁科神明宮というコースでございました。このコース設定でありますと、なかなか市街地のほうへ観光客を誘導するという目的に対しては十分機能してはいなかったのではないかというふうに分析をしております。その後、塩の道ちょうじやですとか、市街のほうにもバスを回すという取り組みが、その後になって反省の中で運行の内容を変更してきたという経過がございます。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問はありますか。中牧盛登議員。
◆１６番（中牧盛登君） 事業効果は余りなかったということであります。 それでは、次にお聞きをしますが、３月定例会の一般質問の答弁で前
産業観光部長から「運行開始から７年が経過し、今後の周遊バスのあり方を検討する時期に来ている」との答弁をいただいています。今回、４月の人事異動で担当部長、課長がかわりました。改めて今後の周遊バス事業のあり方について、継続なのか、廃止するのか含めてお考えをお聞きします。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。観光課長。
◎観光課長（太田三博君） ただいまの御質問にお答えいたします。 この４月に産業観光部の中では人事異動がございまして、私自身も４月から担当をさせていただいております。ただ、これまでの間、さまざまな旅行エージェントの皆さんにお話を伺いますと、この地域におきましては、特にＪＲから先、二次交通につきましては非常に要望が高いと。面的な整備がされてきますと非常に魅力的な観光地であるにもかかわらず、二次交通の整備が十分でないという御提言をいただいております。 本日、たまたま台湾の飛鳥旅行社という旅行エージェントの方が市役所のほうにお見えになりまして、これは芸術祭の取材ということでおいでになったわけですが、今回の
北アルプス国際芸術祭では東山を中心に市街地では西回り、東回り、それぞれコースがありますが、この夏以降につきましては、信濃大町では、例えばタクシーですとかバスを利用して観光地に行くことが非常に困難であると。やはり二次交通については、もう少し頑張っていただきたいといったような意見をいただいております。やはり効率ですとかやり方については、改善の余地が大分あるものというふうに考えておりますが、二次交通というものは、当市が目指します滞在型の観光地づくりでありますとか、周遊型による観光消費額の増加を目指すといった点では、二次交通につきましては、何とかいい形で継続をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問はございますか。中牧盛登議員。
◆１６番（中牧盛登君） 今の答弁で、国際芸術祭でも利用するというような答弁がありましたが、具体的にはどういうことなんでしょうか。コースとか、今の南回りの便以外に便をふやすとか、車両をふやすとか、そんなことも考えているのかどうかお聞きします。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。観光課長。
◎観光課長（太田三博君） ただいまの御質問にお答えいたします。 ただいま芸術祭の関連で申し上げましたのは、「ぐるりん号」自体が芸術祭のお客を運ぶということではなく、たまたま芸術祭のほうで芸術祭のためのバスを別途運行すると、これが芸術祭の期間中にございますが、これがなくなった場合には従来の「ぐるりん号」だけになるということで、依然として二次交通が弱いという御指摘をいただいたという内容でございます。「ぐるりん号」が芸術祭のために特別に台数をふやすということではございません。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問はございますか。中牧盛登議員。
◆１６番（中牧盛登君） そうすると、「ぐるりん号」は国際芸術祭とは切り離して運行するということでよろしいですね。 それでは次に、先ほども答弁いただきました
観光周遊バス「ぐるりん号」の事業目的を探してみましたが、どこに明記されているのかわかりませんでした。ただ、
観光周遊バス運行業務委託仕様書にその目的が書いてありました。その目的は観光客の利便性の向上と観光客の増加を図ることを目的としています。業務委託の目的はこれでよしとして、市としての本当の明確な事業目的というものを再度お答えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。観光課長。
◎観光課長（太田三博君） ただいまの御質問にお答えいたします。 「ぐるりん号」の真の目的でございますが、まず観光客の増加という点がございますけれども、まず本当の目的で申しますと、先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、やはり立山黒部アルペンルートには年間１００万人のお客様がおいでになっているわけでございますが、このお客様方が信濃町駅前でおりたときに市街地なり、ほかの観光地のほうに行っていただくということがなかなか少ないという通過型の観光地となってございます。このため、観光客の皆様、ぜひもう半日ないしもう一日、市内にもほかにも観光資源がございますので、こうしたところにぜひ足を運んでいただきたい、これが「ぐるりん号」の目的でございます。 したがいまして、アルペンルート以外の部分で市街での観光客の増加を図るということが一番の目的でございます。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問はございますか。中牧盛登議員。
◆１６番（中牧盛登君） 大変わかりやすい答弁でよかったです。 次に、先ほど答弁でもありましたが、議会特別委員会においても、「ぐるりん号」について調査してきましたので、この事業の問題点についてお聞きをしたいと思います。先ほどの答弁にもありましたが、繰り返し聞きます。 １つとして、「ぐるりん号」のバスの車両についてですが、普通のマイクロバスで
観光周遊バスとは言えません。地味なバスです。誰が見ても
観光周遊バスだとわかるような外観にすることについてのお考えをお聞きします。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。観光課長。
◎観光課長（太田三博君） ただいまの御質問にお答えいたします。 特別委員会におきましても、バスの外観につきましては一目でわかるような外観にしてはどうかとの御提言をいただいております。ただ、「ぐるりん号」につきましては通年運行型のバスではございませんので、特定の車両を特別に用意することができません。こうしたことから、今年度取り組んでまいりますのは、これまでも行っておりましたマグネット表示での「ぐるりん号」の表示につきまして、車両運行上問題がない程度に最大限大きなものに変更しまして、なるべく目立つような装飾をするという変更を行っております。 なお、通年運行型ですと、他の地域で実施しておりますような特別な車両ですとか、塗装を施したもの、こうした車両が使えますが、現状では運行日数が最大で、今年度の場合９２日、約３カ月でございますので、特別な車両を用意することが非常に困難であるという状況は御理解をいただけたらと思います。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問はございますか。中牧盛登議員。
◆１６番（中牧盛登君） それでは２つ目として、このバスの車内についても観光案内は全くありません。観光ルートマップなどの掲示もありません。細かいことですが、降車ボタンの位置も座席の座っている人の脇より下の位置ですから、改善すべきではないかと思っています。この周遊バスの車内環境についてのお考えをお聞きします。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。観光課長。
◆５番（大和幸久君） 多くの声が私にも市民から寄せられていますが、主な点について伺いたいと思います。 初めにパスポート、前売り券販売の問題点について伺いたいんです。 市民から、あちこちで多くの市の職員からパスポートを買ってくれないかと声をかけられている、異様な感じがする。そもそも公務員が特定の団体のパスポートを組織的に売り歩いてよいものかどうかという声が届いております。なぜこのような事態になっているのか、説明いただきたいと思います。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。総務部参事。
◎総務部参事（勝野礼二君） ただいまの御質問にお答えいたします。 まず、パスポートの販売につきましては、全体の来場者を２万人というような目標を掲げておりまして、前売り券の販売で１万枚から１万２，０００枚程度を販売したいということで目標を掲げているところでございます。 その中で、実行委員会の各構成団体の皆様方、それから市の職員など、全体の体制の中で販売を促進していこうということで取り組みを進めているところでございまして、市の職員の皆様方にも応分の応援、御協力をお願いしているところでございます。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。大和幸久議員。
◆５番（大和幸久君） ５月２２日の時点で、一般については３，０２５枚となっております。開幕まで２週間までの時点で販売計画２万枚に対して１５％という状況であります。 市長は、この数字についてどのような評価をされているんでしょうか。また、北川フラム氏がこの数字についてどのような評価をしているのか、聞いてあれば説明ください。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。市長。
◎市長（牛越徹君） 議員から紹介のありました一定時点での枚数は、確かにそのとおりでございます。しかし、最近は相当大勢の皆さんの御理解、御協力のもと、随分ふえてきていると聞いております。 なお、北川総合ディレクターの見解については、私自身は承知しておりません。 以上です。
○議長（勝野富男君） 総務部参事。
◎総務部参事（勝野礼二君） 北川総合ディレクターのこの数字への評価ということでございますが、３，０００枚時点でのお話ではなく現時点で、最近北川さんが大町へ見えましてお話し合いをした経過がございます。最終的な打ち合わせ会議ということになっておりますが、その時点では大体８，０００枚程度でございますか、そして８，０００枚超える現在販売枚数がございまして、１万２，０００枚からいたしますと、大体６割強といった状況でございまして、ある一定のこの程度売れていればといった評価をいただいているところであります。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。大和幸久議員。
◆５番（大和幸久君） 関係団体へ何十枚ものパスポート、販売の押しつけと言われるような事態が進んでおります。市職員、それから実行委員会の構成団体、その他の団体等、依頼した団体名とそこへ幾らの枚数を依頼したのか、全て説明いただきたいと思います。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。
まちづくり交流課長。
◎
まちづくり交流課長（駒澤晃君） ただいまの御質問にお答えいたします。 具体的な団体への配布枚数は、今、手持ちに資料がありませんが、まず実行委員会の構成団体へは総計で１，５００枚であります。市職員に対しましては約５，０００枚、あとほかにプレイガイド、いわゆる美術館等には約５００枚程度ということでございます。 以上であります。
○議長（勝野富男君） 総務部参事。
◎総務部参事（勝野礼二君） 補足でちょっと御説明申し上げます。 押しつけといったようなお話がございましたけれども、決してそのようなことはなく、構成団体の皆さんにおきましては、構成団体の皆様方に御協力いただけるかどうかを確認した上で、おおむね２０枚から３０枚ということでお願いをしているところでございます。やっていただけるという意思を確認した上で御依頼をしているところであります。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。大和幸久議員。
◆５番（大和幸久君） ４月１０日付、実行委員長牛越徹名によりまして、職員の各部課等の長経由で職員確約という「芸術祭パスポート前売り券の販売促進についてお願い」という文書が配られております。この文書について配布、販売方法、配布の内訳、留意事項の内容について、読んで説明いただけますか。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。
まちづくり交流課長。
◎
まちづくり交流課長（駒澤晃君） ただいまの御質問に答弁をさせていただきます。 まず、販売方法でございますが、手売りを基本とします。販売結果は各課等の長が課単位で月ごとに取りまとめて事務局へ引き継いでいただきます。取りまとめは、４月分が４月２８日金曜日に、５月分が５月３０日火曜日となりますので、職員の皆さんは、その時点までの販売結果を各課等の長へ報告の上、販売代金とともにお渡しください。 配布数でございます。パスポートの配布は以下のとおりです。芸術祭のチラシを添えて配布しますので、販売をお願いします。受け取りの際は封筒に記載した内容と中身が一致しているかを必ず御確認ください。誤りがあった場合は事務局まで御連絡ください。理事者７０枚、部課長級５０枚、課長級３０枚、補佐・係長級１５枚、一般職１０枚、残余のパスポートがあった場合には、５月３０日の最終の取りまとめ時に各課等の部長の経由で事務局へ返却ください。 留意事項、販売対象は市内外ですが、できるだけ市外への販売を重点にお願いいたします。販売する際は、強制と思われるような言動は厳に慎んでいただき、誤解を招かないようお願いします。今回配布したパスポートは一般のみですが、高校生、小・中学生や追加の希望がありましたら、事務局まで御連絡ください。 以上であります。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。大和幸久議員。
◆５番（大和幸久君） この文書をよく見ますと、この仕組みというのは一般職員は所属課長へ、それから部課長は任命権者の市長を通じて販売金額と残ったらパスポートを返せと、こういう仕組みになっているんです。これは今、国会で問題になっている所属長への一般職員のそんたくが働いちゃうと思うんですよ。これ部課長に「すみません、売れませんでした。余った物を返します」、こういうなかなか勇気が出てこない。 こういう問題がここには含まれていまして、結果的にはこれが事実上の強制行為になるというふうに私は受けとめているんですけれども、そういった認識はないでしょうか。市長にちょっと伺いたいと思います。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。市長。
◎市長（牛越徹君） まず、強制ではないということを特にそれぞれ職員に要請する文書の中に書いてあります。それはお願いということであります。また、私自身が現実にその事務を取り扱うことは一切ありません。私自身割り当てられた自分の枚数をきちっと大勢の人に買ってもらう活動をしておりまして、実際にどのくらいの枚数が売られているのか、私はそれを承知するつもりはありません。 ですから、そうした仕組みは、この事務に限らず市長名で出る全ての文書について私が監視の目を光らせるとか、それについて何か私自身が再度働きかけをするという、そうしたつもりはありませんし、また今までもそうしたことはありません。ですから、そういうことに鑑みますと、職員の皆さんは、もし手元に残ったものはちゃんと普通にして返却してもちろんいいということは、もう周知徹底しております。それについて、今、議員御心配のような私自身にそれほどの大きな影響力、強制力があるというふうには私自身も考えておりませんし、そのようなことでは、私自身も気をつけてきております。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。大和幸久議員。
◆５番（大和幸久君） ５月３０日では余ったパスポート、また売れた金額を所属長、課長とか部長等に返せと、こういう指示があるんですが、５月３０日の時点で返還されたパスポート、職員から何枚になりますでしょうか。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。
まちづくり交流課長。
◎
まちづくり交流課長（駒澤晃君） ５月３０日現在で、こちらのほうに返却されたパスポート枚数は約１，５００枚です。 以上であります。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。大和幸久議員。
◆５番（大和幸久君） ５，０００枚配布して１，５００枚しか返ってきていない。かなり職員も苦労して販売しているということがうかがえます。私のところへ聞こえてきている範囲では、大分パスポートが値段落ちしまして１，０００円で買えたと、こういう実際の市民がいます。それだけちまたではパスポートがあふれていると、こういう状況になってしまっている。この点はしっかり検証しておいていただきたいと思います。 こういった形、中には職員でも、こんな枚数はとてもさばけないと、自腹を切って親戚や身内に配ったと、こんなことを話している職員がいるというふうに聞いております。また、老人クラブの役員等も、上の役員から１０枚入りの封筒が私のところへ来たけれども、これはどうしたらいいんだと、困ってしまうと、こんな声も届いております。 こういった状況を見ても、結局は身内の中でどんどん押しつけられて、無理をして、何とか数合わせだけすると、こういう結果になってしまうのではないかと思います。 こういった形の数合わせで、見かけ上のパスポートが売れたとしても、決してそれは市民から評価されるものではないし、この芸術祭の実態が成功するわけでもない。こういうふうになると思うんですけれども、こういった点にならないようにどんな努力を今後するのか、ちょっと一言考え方だけ聞いておきたいと思います。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（市河千春君） 職員、労務管理を担当している総務部長という立場で考え方を整理をさせていただきたいと思います。 今、るる御指摘、市民の御意見等御紹介いただきましたけれども、まず、国際芸術祭の実行委員会が主催をしておりまして、そのいわゆる主体となるものは大町市であることは、これまでも再三繰り返し申し上げてまいりました。その大町市たる組織の構成員となる市の職員たる者は、この事業に対して全力で事業推進に向けて努力することは、これは構成員として、私は当然の責務だと考えておるわけです。 そうしたことから、成功するためにはいかに市の職員の関与が重要かということを前提といたしまして、これまでも庁議におきまして、部課長会議の中でどのように具体的に職員に分担をいただいて、どのように成功に向けて準備をし、運営をしていくかということをお聞きしてまいりました。その中の一つとして、パスポートの販売というほんの一つの業務でございますが、これ以外にもたくさんの業務が市の職員が頑張って今、やっております。 そういう中で、パスポートにつきましては、今、再三強制、強制というお言葉をお使いになっておりますが、これは市長申し上げたとおり、全く強制ではなくて、大町市が初めて行うこの事業に、市の職員が大町市で行うこの芸術祭のＰＲを兼ねて、非常に多くの市民、国民、全世界の皆さんに周知をしなければいけない。そのために市の職員が一人一人広告塔となって芸術祭の内容を説明し、その先にはパスポートを購入をいただくという、そういうあっせんといいましょうかということにつながるということでございます。私のほうには、例えば県庁の友人等からパスポートが欲しいから、ぜひ市河、持ってきてくれというような話も再三来ているわけです。 ですから、そういった面もございますので、今回は数合わせではなくて、国際芸術祭第１回目が成功するように向けて、ぜひ多くの人にこの内容を知ってほしいために、市の職員の力をおかりしてＰＲに努めた、その延長線としてパスポートのあっせんがあったということでありますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。大和幸久議員。
◆５番（大和幸久君） ちょっと質問し忘れたんですが、先ほど１，５００枚の返還があったと答弁ありましたが、職員からの返還枚数は何枚でしょうか。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。
まちづくり交流課長。
◎
まちづくり交流課長（駒澤晃君） ただいまの質問にお答えいたします。 職員の返還枚数が１，５００枚ということです。 以上であります。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。大和幸久議員。
◆５番（大和幸久君） ただいま総務部長から、事業主体は大町市であるという答弁がありましたけれども、庁議、庁議って盛んに言いますが、これは２７年６月２３日の庁議の時点で、庁議で決めていることは、食とアートの廻廊の開催の支援をするということを決めています。内容を見ても、全て全庁で組織的に支援する。それから、事務局で支援をしていく、こういう内容でありまして、これは実行委員会が事業主体であって、大町市は支援するという立場です。これは履き違えないように、いつの間にかこれが大町市が事業主体だと平気で言い出すようになっています。これは違うということを確認しておいてもらいたいと思います。 ちょっと時間がありませんので、先へ進みますけれども、１点抜けていると思う点があります。それは、総合ディレクターである北川フラム氏とその会社「アートフロントギャラリー」には、パスポート販売についての依頼は全くしていないのでしょうか。この点について説明ください。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。
まちづくり交流課長。
◎
まちづくり交流課長（駒澤晃君） ただいまの質問にお答えいたします。 今回、このパスポート販売については、当然実行委員会もそうですし、総合ディレクターの北川フラム氏にもお願いしております。すみません、訂正させていただきます。アートフロントギャラリーに販売をお願いしているところであります。枚数は１，０００枚です。 以上であります。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。大和幸久議員。
◆５番（大和幸久君） 職員の要請文にもできるだけ市外で売ってくれと、要は都会から大勢のお客さんとかを呼ばないと、この芸術祭というのは意味がない。もともとこれ定住人口の増加とか、そういった効果が最大目標でやられているわけですから、外から人が来てもらわなければいけない。こういう点では、北川フラムさんにもっと力を発揮してもらうと。私は１万枚ぐらいは引き受けてもらって、あれだけのネットワークと会社の力があるわけですし、１億５，０００万円以外にもディレクター費で２，０００万円を超えるような金額を支払っているわけですから、当然それに見合うような仕事をしてもらう、こういうことが肝要かと思っていたわけですけれども、わずか１，０００枚しか預けていないと。やはりもっと大きな数字を依頼して、責任を持って実績を上げてもらう、このことが大事かと思うんですが、その点についてはどうなんでしょうか。市長の考え方を伺っておきたいと思います。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。総務部参事。
◎総務部参事（勝野礼二君） ただいまの御質問にお答えいたします。 当然実行委員会もそうですし、アートフロントギャラリーにつきましても、北川ディレクターにつきましてもこの芸術祭を成功させたい、次につなげていきたいという思いは一緒であります。たまたま今、１，０００枚ということでお預けをしておりますけれども、追加がございましたら、ぜひもうアートフロントギャラリーのほうからも追加でお願いしたいということをきっといただけるんじゃないかと思いまして、私どもも要請してまいります。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 私からも補足をさせていただきます。 まず、議員のお話にありましたように、アートフロントギャラリーは極めて強力なネットワークを持っておりますと同時に、情報発信力を持っております。そこで実験としての１，０００枚を売る以上にさまざまな皆さんから買っていただくための情報発信は相当のものがございます。これは全国のコンビニなど、あるいはプレイガイドなどで発売していますから、そういったところの情報は、私どものホームページから発信される情報よりも多分情報量は、アクセス量はそちらのほうが多いんではないかと推測しておりますが、そういったネットワークの強さ、情報発信力に期待し、そして、パスポートの販売に大きなプラスの要因になるんではないかと期待をしております。 以上です。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。大和幸久議員。
◆５番（大和幸久君） 当然売り込みにはネットワークがある、実績があるということで売り込んできているわけです。それに対して市長は、実行委員会を通して業務委託をしているわけですから、それなりの実績を持って来ていただかなければいけないと思います。当然、１，０００枚ばかりではなくて、私は半分の１万枚ぐらいは当然やるべき仕事、実績として残すべき数字だというふうに感じたんですが、全くそういう働きかけ等、今後の中でぜひその点を実績数字を入れて再交渉をして頑張ってもらうという交渉をしていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。市長。
◎市長（牛越徹君） 先ほど参事からもお答えしたとおり、これからも要請してまいります。それは当然のことでございます。ただし、アートフロントギャラリーというオフィスで売れる枚数は、それよりもはるかに全国に配備したプレイガイドなどのネットワークのほうがはるかに購入枚数は多くなるはずでありますし、それを狙っております。１拠点で販売する量というのは、やはり限りがあります。 ただ、議員の御指摘のように、国際芸術祭の業務にかかるみんなの力で、販売を１枚でも多く、そして大町に来ていただくような、そんな取り組みはこれからも強化してまいります。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。大和幸久議員。
◆５番（大和幸久君） アートフロントギャラリーがどのくらいの実績を上げたのか、ぜひ芸術祭が終わったときには検証をして、きちんと市民に数字を含めて報告していただきたいと思います。それは実行していただけますか。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。総務部参事。
◎総務部参事（勝野礼二君） ただいまの御質問にお答えいたします。 これはお預けした枚数、それから当然返却枚数があれば、数字としてありますので、御報告いたします。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。大和幸久議員。
◆５番（大和幸久君） 続きまして、芸術祭の職員の動員について伺いたいと思います。 総合プロデューサーの北川フラム氏の説明では、作品制作や芸術祭運営に当たる人員については、フラム氏の都会や地元から参加するボランティアスタッフで賄うというような説明を聞いていたと思います。ところが実際には、市職員の芸術祭事業への大量動員が行われております。開催前と開催期間中の職員の動員状況や予定について、内容別に延べ人数の見込みをそれぞれ説明していただきたいと思います。 また、総計では延べ人数で何人程度となり、その人件費を総額ではどの程度に見込んでいるのか、わかったら説明いただきたいと思います。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。
まちづくり交流課長。
◎
まちづくり交流課長（駒澤晃君） ただいまの御質問に答弁いたします。 まず、作品制作の関係でありますが、今現在ですが、職員の動員の関係ですが、５月９日から支援をいただいておりまして、５月３１日現在で１４７名の職員に御参加をいただいたところでございます。会期中につきましては、平日におきましては２７名のスタッフが必要となります。また、土・日、祝日、いわゆる繁忙期などにつきましては、３６人のスタッフがサイトで必要となりますというふうな形で見込んでおります。 なお、そのほか運営本部やインフォメーションセンター等で働くスタッフを総勢で考えますと、全体で延べ約４，０００人のスタッフが必要となるというところでございます。 以上であります。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。大和幸久議員。
◆５番（大和幸久君） 私、いろんなスタッフじゃなくて職員の動員数についてちょっと伺ったので、それで今の中では、アート制作担当者に委嘱された職員、これについての説明がありませんが、これは延べ何人になっているのか、あわせて説明ください。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。
まちづくり交流課長。
◎
まちづくり交流課長（駒澤晃君） アート制作の関係ですが、全体で２７名の職員にアート制作をお願いしておりました。これはあくまでも作品制作に携わる、もしくは撤去に携わっていただく職員であります。 以上であります。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。大和幸久議員。
◆５番（大和幸久君） ２７名で、延べ何日予定して延べ何人なのかという説明をお願いしたいと思います。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。
まちづくり交流課長。
◎
まちづくり交流課長（駒澤晃君） 今、すみません、手元に資料がありませんので、改めて御回答させていただきたいです。よろしくお願いします。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。大和幸久議員。
◆５番（大和幸久君） 事前にちょっとその点も聞こうと思って電話したんですが、返答がなかったので、残念ですが、わかっている範囲で、エリア担当が６人で２７日、１６２人、一般職員の動員が、今説明ありましたが、開催前で５月９日から５月１２日で４人で４日で１６日、それから５月１５日から２９日が１０人で１１日で１１０人、合計１２６人、今の説明ですが、開催前２７人が３０日で８１０人、繁忙期で３６人、２７日で９７２人、合計１，７８２名。今の一般動員とエリア担当だけ合わせても２，０７０人という一般職員がこの芸術祭に動員されると、こういう数字になっております。膨大な数字だと思います。 また、市の説明では、こういった市の大量動員がなければ、芸術祭の運営が担保できない、こういった説明をしております。こういった状況になった原因というのはどこにあるのか。どこにあったと考えているのか、説明ください。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。総務部参事。
◎総務部参事（勝野礼二君） ただいまの御質問にお答えいたします。 動員という御指摘でございますが、今回の芸術祭につきましては、初回の開催でございます。現在、運営をしていく上で、あるいは準備を進めてきた中でお手伝いなり、お願いをしているところであります。特に運営のことで申し上げますと、ボランティアサポーターの登録を今、４００人を超える皆さんに御登録をいただいております。当日は来ていただける方もいらっしゃると思うんですが、初回でございますので、特に６月、７月の平日というのは、なかなかボランティアの皆さんもお仕事をされておりますし、休みにも入っていないということで、どれくらいの方が来ていただけるかということが予測がつかないわけでございます。 そこで私どもといたしましては、事前にある程度、職員の皆さんにお願いをして、その人数を確保していきたいということからお願いをし、その張りつけの計画を立てているということでございます。 したがって、これが今、御指摘あったような数字が全て職員が行くということではなく、実際にそこにボランティアサポーターの方が来ていただければ、そこから職員の数は減ってくるということも考えられるわけでございまして、そこがそんな形で今は準備をしているということで、ぜひ御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。大和幸久議員。
◆５番（大和幸久君） ボランティアの奉仕については、北川氏やその会社では、今回どの程度の実績を上げていると評価されていますか。ボランティア数の確保についての実績です。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。
まちづくり交流課長。
◎
まちづくり交流課長（駒澤晃君） ただいまの御質問に答弁させていただきます。 北川ディレクター自体、東京、長野、松本、大町とそれぞれ会場にて、本人が直接サポーターの募集を含め、説明会に上がっているところであります。ただ、今現在登録されているボランティアの数がおおむね４００名ぐらいありますけれども、その方々が要は北川さんのもとで、いわゆる説明会のところでいわゆる応募されたかどうかは、そこまで調査をしておりませんのでわかりませんが、ただ、県外からのボランティア、もしくは市外のボランティアの皆さんは、大勢の皆さんは北川さんの影響があったというようなことで認識をしております。 以上であります。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。大和幸久議員。
◆５番（大和幸久君） 市職員の大量動員というのは、大町市の通常の業務の遂行に影響を与えると思うんですけれども、実態はどのようにしているのか。また、対策をどのように講じているのか、説明ください。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。庶務課長。
◎庶務課長（藤澤浩紀君） ただいまの御質問にお答えいたします。 通常の業務の影響に対しての御質問でございますけれども、私ども職員、各部局ごとに構成を５部構成にいたしまして、それぞれ各担当部局に負担のない範囲で日がわりで職員を負担していただいております。実際に本来といいますか、実務に影響が出るような場合につきましては、双方を調整し合って対応しているところでございます。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。大和幸久議員。
◆５番（大和幸久君） 今、職員というのは、現在持っている職務が割り当てられていまして、それで仕事を目いっぱいするというふうな職務、配分規定があって、それに基づいて仕事をしているわけです。この芸術祭の仕事というのは全く余分な仕事になるわけでして、これ負担がないようにというのはあり得ないことでして、もろこの部分は負担になるはずなんですが、その認識はないでしょうか。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（市河千春君） 私のほうからお答えをさせていただきますが、まず、議員のほうからは、これは業務ではないという断定をいただいているわけでありますが、これは私どもといたしましては、業務として捉えているわけです。確かにこのような膨大な業務が今紹介あったように、何千人という延べ人数に換算されるということを御紹介いただきましたけれども、これは本当にすごい業務だと思います。 これまでも申し上げましたように、この事業は大町市の総合戦略に位置づけた大町市の活性化の起爆剤とするための重要な施策ということで位置づけて実施をして、そこに大町市が実行委員会に参画をしていると。先ほど議員からは支援と主体は違うというお話がございましたが、その６０構成団体の実行委員会の中の主要な主体を大町市が担っているという、そういう意味でございまして、それを全うするためには、大町市の組織の中の構成員たる市の職員がこの事業について、公務として実施をしていくという部分であります。 ですから、通常の業務以外に確かに職員には相当の負担を強いているわけでありますが、それは所属長たる課長が自分の課の通常の市民サービスに影響を招かない程度に割り振りをいただいて、それぞれの課長のそれぞれのセクションの責任の課長のところでそれを操作をして、間違っても市民サービスに影響のないようにやりくりをしながら一生懸命やっているわけです。 ですから、それは私どもは業務命令としてそれぞれ部課長会議に諮って、支援、協力をお願いをしていると。 以上であります。
○議長（勝野富男君） 再質問ありませんか。大和幸久議員。
◆５番（大和幸久君） 一般職員というのは、芸術祭の仕事というのは、現在の職務の配分では割り当てられていなかったんですよ。これ地方公務員法３５条で、職務に専念する義務というのがありまして、休日も含めてしっかり休養して平日の業務には専念すると、こういう義務が課せられています。この規定に全くこれを命令でやったら、違反になってしまうわけですよ。この点について、どんな認識を持っているのか、改めて確認しておきたいと思います。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（市河千春君） 確かに私ども市の職員は、地方公務員法等々に当然制限を受けて仕事をしているわけでして、本来割り当てられた仕事ではないというふうに今、御指摘でございますが、確かに事務分掌上は税務課のところに国際芸術祭に関するということは、下りは一言もありません。あるのは、総務部まちづくり交流課のところに国際芸術祭に関することという事務分掌があるわけです。これをもって大町市の業務ということは明白でありまして、その中で、じゃまちづくり交流課でこの担当十数人だけで、この莫大な業務を担っていけるかということなんです。 そこで、それはやはり先ほどから申し上げておりますとおり、大町市の職員、横断的にまちづくり交流課が大変なときはそれぞれの部課が応援し合う、これは当然のことでして、それが組織力です。そこができない組織はやはり逆におかしいと、私は思います。ですから、今回は初めての経験でありまして、非常に想定外のことも多いんですけれども、これはまちづくり交流課だけが事務分掌にあるから、仕事としてやるということではなくて、それを補うそれぞれの全体の全庁体制をとるべく、昨年の秋ぐらいからそれぞれ部課長会議等で議論をして現在に至っていると、そういう点を御理解を賜りたいと思います。 以上であります。
○議長（勝野富男君） 庶務課長。
◎庶務課長（藤澤浩紀君） 私からは、地方公務員法上の第３５条のなすべき責を有する事務について御説明させていただきたいと思います。 これは行政実例、行政の質疑応答集等から引用したものでございますが、権限ある機関が適法に共催や協力を決定した限りでその事務は地方公務員法第３５条のなすべき責を有する事務に含まれるものと解されているというものが実際出ております。しかるに今回、国際芸術祭に係るサポートにつきましても、業務の一環で行われているというふうに判断しているところでございます。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。大和幸久議員。
◆５番（大和幸久君） 新潟県の十日町の芸術祭に視察に行った折、十日町市の職員が「実態は市の職員が芸術祭の全ての仕事を担うことになっている」と言った言葉があったことがよみがえっております。十日町市の議会でも、休日もとれない職員でへとへとの状態であることや、ボランティア扱いされている職員の残業代を金額換算にすると数千万円に上るなどの問題が取り上げられております。これらの問題、市長は職員をやって調査をさせていながら、報告を受けているはずなんですけれども、これらの教訓に何も学んでいないんでしょうか。全く大町市でも、同じようなことが再現されているということを指摘しておきたいと思います。 さきに提案しましたように、北川氏はもともとボランティアでやられるような話を盛んに言っていたわけですから、ここでもしっかり不足分、ボランティアの動員をこれからでも力のあるボランティアを出してもらって、職員の負担をできるだけ減らすという努力をしていただきたいと思います。そのためにも北川氏に対して、再度市長はきちんとボランティア等の募集等を要請すると、このことをやっていただくよう約束をしてほしいんですが、どうでしょうか。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。市長。
◎市長（牛越徹君） ボランティアは、これは単に会場を運営する手数として考える以上に、参加することによって大勢の皆さんの力をかりて芸術祭を成功に持っていくという非常に大きな役割を担う、単に手数が欲しいということではありません。しかしながら、やはり大勢の皆さんに参加いただく。特に市外からも、特に若い皆さんに参加いただくことは非常に重要なことですので、これを含めて私どもとしても取り組みを強化してまいります。 先ほども、他の議員の一般質問でも御答弁申し上げましたが、やっぱり日々芸術祭はバージョンアップしていく、そうした性質のものだと考えておりますので、その意味でも運営の皆さんにも、より多くの皆さんに参加していただくという取り組みを進めてまいります。その中で、もちろんアートフロントギャラリーも、先ほど申し上げたように大都市圏での情報発信の力が非常に強いものがございます。これについても要請してまいります。とりわけ、ボランティアサポーターの登録状況を見ますと、ここ一、二週間で相当数が累増してきております。そうしたことにも期待をしながら努めてまいります。 なお、北川総合ディレクターがボランティアの力だけでやるなんていうことは、どこでも言っていません。ボランティアの力が相当大きな役割を占めるということは確かに言っておりますが、もちろん今、御紹介いただきましたように、新潟県十日町市の越後大地の芸術祭においても、やはりボランティアの参加も非常に目につきますが、底支えしている部分については、十日町市の職員ということは、私、直接現地を視察する中でも承ってきておりますし、また見てまいりました。これが両方の力が、地元の力と外からの力が相まってようやくこの地域のよさを大勢の人が体感する。そして、それを共有する、そうした素地ができていくものと考えるところでございます。 そうした中で、もちろん市の職員もこれまでも、例えば恒例でありますアルプスマラソン、あるいは恒例でありますやまびこまつり、市民祭り、そういったところにもみずからの狭い意味での職分を越えてボランティアで参加したり、また業務の一環として参加していると、そうしたことについても、ぜひ御理解いただきたい。 そして、そうした取り組みとそれぞれのイベントについて、市が主体的に取り組み、支援者であったり、あるいは実施主体であったり、そうしたことに取り組む過程で、北アルプス芸術祭も同じように位置づけられるんではないか。ただ、これは議員が懸念するように過重なものになってはいけない。ですから、これは強制ではなく、この参加についても、例えば土・日であれば、本人の了解のもとボランティアの扱いにしたり、あるいは業務命令で従事していただく際には、超勤でお支払いする以上に福利厚生の面からは代休をとるというような、そんな考え方も織り込んで進めてまいりたいと考えるところでございます。 以上です。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。大和幸久議員。
◆５番（大和幸久君） 北川フラム氏は、一般職員の動員でこの事業を運営するなんて一言も説明したことないんですよ、そのこともよく確認してください。ぜひ数字を挙げて、北川フラム氏と再度交渉してきちんと力を発揮してもらう、これは２，０００万円を超えるディレクター費用払ったりしているわけですし、制作費については、当然北川氏に払った１億５，０００万円の中から制作ボランティアのスタッフにはお金を払われるはずですので、職員は必要ないはずなんですけれども、その点についてはどうなんでしょうか。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。市長。
◎市長（牛越徹君） 議員、北川さんのさまざまな説明会における言葉尻だけを見てそのようにおっしゃるかもしれない。職員の動員は一切必要ないなんていうことも、逆には発言していません。 〔「一切なんて言っていないでしょう」と呼ぶ者あり〕
◎市長（牛越徹君） じゃ、一切は削るとしても、職員の動員は必要ないということも発言していないと思います。 そうした中で、議員おっしゃるように、やはり広範な協力が必要でありますので、アートフロントギャラリーにも、より多くのボランティアサポーターの参加を要請してまいります。 以上です。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。大和幸久議員。
◆５番（大和幸久君） 数字を挙げて要請をして、その検証もきちんとして市民に報告するということを約束していただきたいと思います。どうでしょうか。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。総務部参事。
◎総務部参事（勝野礼二君） ただいまの御質問にお答えいたします。 全てのスタッフをボランティアサポーターで賄うと、自主的に参加をいただき、主体的に取り組みたいという希望を持った皆様方による運営というものはできるというものであれば、それは理想的なことではあるかと思いますし、北川ディレクターもそのような観点からお話をされているものと思います。 しかし、今、第１回目の初回の開催ということを何度も申し上げておりますけれども、なかなかそこに至っておりません。他の芸術祭を見ましても、やはり初回は大変だったようでございまして、２回、３回と回を重ねるごとにサポーターの皆さんの活動というのが盛んになってきたということでございまして、我々もできるだけ大勢の皆様方に御参加をいただきたいわけでございますが、あくまでもこれは参加される皆さんの自主的、主体的取り組み、考え方であろうかと思います。そういうところを我々もぜひＰＲする中で、大勢の皆様方に御参加いただくように取り組んでまいりたいと思いますし、ただ、それをアートフロントギャラリーが何人という数字を挙げて、そういうことを何人を動員するというんでしょうか、そういうことにはならないんじゃないかと。あくまでも自主的、主体的な御本人の考え方による御参加であると。そしてまた、そういうことをしていただけるように我々は取り組んでまいりたい。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。大和幸久議員。
◆５番（大和幸久君） そういうボランティアをフラムさんは集められるし、実に十日町市でもやってきたという説明を何回もしているわけですよ。大町市でもその実力を発揮してほしい。そのためには口先だけではなくて、実際の数字に基づいて要請をして、結果についても報告していただく、これについてやれるかどうかを聞くだけです。余計なことをしゃべらないでください。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。総務部参事。
◎総務部参事（勝野礼二君） ただいまの御質問にお答えしたいと思います。 大勢の皆様方に御参加いただきたいというのはそのとおりでありますし、我々もこれまで説明会も行ってまいりました。これからもアートフロントギャラリーとともに大勢の皆様方に御参加いただくように取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。大和幸久議員。
◆５番（大和幸久君） 続いて、木崎湖の作品展示について伺いたいと思います。 現在、木崎湖の湖面上にアルフレド＆イザベル・アキリザン氏の作品「ウォーターフィールド（存在と不在）」及び五十嵐靖晃氏の作品「雲結い」の２作品が展示されております。この２作品につきましては、長野県の屋外広告物条例の屋外広告禁止地域である木崎湖風致地区に展示されているもので、条例違反に当たるものかと思います。この件について、どのような検討があったのか説明ください。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。
まちづくり交流課長。
◎
まちづくり交流課長（駒澤晃君） ただいまの御質問に御答弁させていただきます。 これは全作品、屋外作品は特にそうでございますが、私ども実行委員会としましては、基本的に関係する法令について、関係する課を通しましてそれぞれ確認をさせていただいているところであります。河川法とか、今言った屋外広告物条例等を含めて、それぞれ必要な関係箇所を含めて確認をとらせていただいている経過がございます。 今回、木崎のアキリザン氏と五十嵐さんの作品でございますが、それについても県及び市のそれぞれ担当のほうと確認をとって設置をさせていただいたものです。 以上であります。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。大和幸久議員。
◆５番（大和幸久君） これがオーケーという根拠について説明ください。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。
まちづくり交流課長。
◎
まちづくり交流課長（駒澤晃君） ただいまの御質問にお答えいたします。 今の２作品でありますが、まず屋外広告物条例については、現在市の建設課のほうで権限移譲で行っております。これについて、建設課との協議の結果、許可をいただいたものであります。 以上であります。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。
◆５番（大和幸久君） 根拠についての説明を求めます。
○議長（勝野富男君） 建設課長。
◎建設課長（田中一幸君） ただいまの御質問にお答えしたいと思います。 当課のほうでこの作品について審査した内容でございますが、風致地区ということで、これにつきましては特別な派手なものであるとか、特別目立つようなものでなければ、条例に違反していない範囲でもって許可したということでございます。 よろしくお願いします。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。大和幸久議員。
◆５番（大和幸久君） 県条例では屋外広告物の規定を４要件で規定しております。この４要件の説明と、これに該当しているのかどうか、説明ください。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。建設課長。
◎建設課長（田中一幸君） ただいまの御質問にお答えします。 現在、ちょっと資料を持ち合わせておりませんので、後ほど御答弁申し上げたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（勝野富男君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 屋外広告物条例、私自身、今手元に条例そのもの持っていないんで、具体的なことは申し上げられないんですが、これは屋外広告物条例が規制する対象というのは、あくまでも屋外広告物であって、こうした芸術作品を展示するそうした個々の作品がそれに該当するかどうか、非常に微妙なところがあると思うんです。 そこでお尋ねしたいんですが、議員は屋外広告物条例の第何条のどういう規定に規定されていて、それに抵触するおそれがあると御発言なさったか、もし説明いただけるんであれば、私ども答弁はそれだけやりやすくなりますので、もしいただければ、お願いしたいと思います。
○議長（勝野富男君） 大和幸久議員。
◆５番（大和幸久君） 時間がありませんので、４つ説明する余裕がありません。これは完全に風致地区上の禁止されている４要件に該当しまして、屋外広告物に当たります。ですので、これは法に基づいて直ちに撤去することを市長に求めたいと思います。確認の上で判明したら、撤去をお願いしたいと思います。 ちなみに風致地区屋外広告物条例のあれではですね、木崎湖の良好な景観を形成し、もしくは風致を維持し、または公衆に対する危害防止の目的を達成する、これが広告物条例の目的であります。このためにも撤去する必要があると思いますので、確認の上、撤去をいただきたいと思います。
○議長（勝野富男君） 建設課長。
◎建設課長（田中一幸君） すみません、私のほうから先ほど資料がないということで保留させていただいた内容につきまして、御報告させていただきたいと思います。 屋外広告物につきましては、形状、寸法、材料、構造、意匠、色彩、その他の表示ということになっております。これにつきまして、風致地区につきましてはその景観を損なわないというような内容であれば、許可するものというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。大和幸久議員。
◆５番（大和幸久君） 時間がないので言います。４要件、①常時または一定の期間３０日以上表示されているもの、②屋外で表示されるものであること、③公衆で表示されるもの、④その他の工作物等に掲出され、または表示されたもの並びにこれらに類するものであること。これは芸術作品と呼ばれているものは全部この要件に当てはまって、風致地区では飾られてはいけないものに当たります。確認してください。
○議長（勝野富男君） 建設課長。
◎建設課長（田中一幸君） ただいまの御質問にお答えします。 その辺につきましては、今、私から御答弁申し上げたのは広告物条例でございまして、風致地区の部分とそのまた県の条例につきましては、もう一度確認させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。大和幸久議員。
◆５番（大和幸久君） 芸術祭の原価公表について伺いたいと思います。 木崎湖の桟橋に設置しました五十嵐靖晃さん作品「雲結い」は、当初２０メートルの高さで制作される計画でありました。実際のでき上がりは８メートルということでありまして、当初の４０％ということになります。当然、これに基づく制作費や人件費などは減少しているはずですが、このようなケースに対して大町市はどのような確認と対応をとるのか、説明ください。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。
まちづくり交流課長。
◎
まちづくり交流課長（駒澤晃君） ただいまの御質問に答弁させていただきます。 当初、この五十嵐さんの作品は確かに２０メートルということで予定をしておりました。ところが、構造上、安全上を含めて再検討した結果、現在の８メートルとなったところであります。これに関しては、作品制作の費用等については、いずれにいたしましても、全ての事業が完了した後に我々としては受け取るということになっておりますので、御報告いただくことになっておりますので、その時点で確認をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。大和幸久議員。
◆５番（大和幸久君） この減額分については、当然大町市に返還されるべきだと思いますが、その手続はどのようにとられますか。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。
まちづくり交流課長。
◎
まちづくり交流課長（駒澤晃君） ただいまの質問に御答弁させていただきます。 この芸術祭全てそうですが、作品そもそも通常の建設事業みたいに、もう既に決まった単価とか、いわゆる企画があってやっているものではありません。あくまでもこの作品をその場所でつくるに当たっては、当然その地形上だとかいろんなことによって変更が生じると思います。その中で総体的にその予算の中で処理していただくということが基本的な考え方でありますので、いずれにいたしましても、でき上がったものが完成品ということであります。それをもって完成品を一応受託するということで確認をしていただいて、最終的に精算をさせていただくということになります。 以上であります。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。大和幸久議員。
◆５番（大和幸久君） 実行委員会の２８年度の決算書、ここでも作品制作費などで３，７５０万円の減額となっております。一方で、２８年度中に完成した作品は１点もないわけですので、この実施分については、国の加速化交付金の補助金相当額は返還されるべきだというふうに思うんですけれども、これについてはどのような手続をなされるか、説明ください。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。
まちづくり交流課長。
◎
まちづくり交流課長（駒澤晃君） ただいまの御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 当初、加速化交付金につきましては、６，０００万円で一応芸術祭の関係を予定しておりました。中身につきましては、アート制作費の経費がそのうち３，０００万円、総合ディレクター業務費７００万円、あと地域色あふれる食メニューの開発等が５０万円、まちなか交流拠点事業整備費運営費が１５０万円、芸術祭宣伝及び広報媒体印刷費等が７０万円ということでございます。 先ほど当初計画しました７，５００万円から５，２００万円に減額をしたわけでありますが、その部分につきましては、作品制作自体はそのうちの３，０００万円は担保されておりますので、一応加速化交付金自体につきましては、精算の段階では５，２００万円のうち４，３８９万２，０００円余を一応対象の経費として上げるところであります。 以上であります。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。大和幸久議員。
◆５番（大和幸久君） 返還の手続はないんでしょうか。それから、返還相当額が適正であるかどうか、この点については、検証するには制作費を公表して市民の検証を可能にすべきだと思います。これが公明正大に事業を実施する、税金を使った事業実施では欠かせないと思います。その点について、市長及び実行委員長である牛越氏は、これを実行する意思があるのかどうか、確認しておきたいと思います。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。市長。
◎市長（牛越徹君） 平成２８年度国の加速化交付金を受けて事業を進めてまいりました。２８年度事業についての内容は、ただいま担当課長から御説明したとおりであります。これも国の交付金の交付要綱、あるいは適正化法などについて、順次それに則して適正に事務に進めてまいります。現時点で２８年度の決算、いわゆる交付対象経費をどのように整理するか、私自身まだ報告を受けておりませんが、間違いなく国の交付要綱に基づいた執行が可能と考えるところでございます。 以上です。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。大和幸久議員。
◆５番（大和幸久君） 続きまして２番目の質問事項、人口減少時代のまちづくりについて質問したいと思います。 本格的な人口減少時代を迎えた日本ですけれども、国の都市計画は相変わらず高度成長期の人口増加を前提とした２１世紀型の枠組みのままであります。人口増を前提にした制度から人口減を前提にした制度へと抜本的な見直しが求められていますけれども、人口や産業が減っても、生活の質が低下しないように、さらに生活の質を向上させていく方策というのが大町市のまちづくりに求められていると思います。これについてどのように考え、実行しようとしているのか、伺いたいと思います。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。総務部長。 〔総務部長（市河千春君）登壇〕
◎総務部長（市河千春君） 人口減少時代に対応したまちづくりについてのお尋ねにお答えをいたします。 人口減少社会の進行は、当市に限らず国全体の社会経済構造に起因する極めて大きな命題であると認識をしております。我が国の高度経済成長期に進行した東京を中心といたします都市圏への人口流出は、地方における社会動態の悪化を招きつつも、出生者数の維持により国全体の人口は増加傾向にありましたが、地方における出生率の低下を背景に平成２０年ころを境に人口減少に転じたところでございます。 こうした状況を踏まえまして、国では２６年にまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、人口の東京一極集中を是正し、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえ、合計特殊出生率の回復を図ることにより、人口減少を克服する施策を打ち出したものでございます。こうした国の地方創生の取り組みを受けまして、当市におきましても、翌年度に市の総合戦略を策定いたしましたことは、既に御案内のとおりでございます。 市では、総合戦略やこれと整合を図り、策定をいたしました第５次総合計画におきまして、人口減少下にあっても持続可能な行政運営を推進することを念頭に広範な施策を展開することとしております。 具体的な事例を申し上げますと、産業振興と雇用の確保におきましては、これまで企業誘致を中心に取り組んでまいりましたが、道路交通網を初めといたします当地における企業立地環境からも、多くの企業が次々に進出することは望めないことに加えまして、昨今のＩＴ化の進展に伴いまして企業の立地が図られましても、雇用者数の大幅な伸びにはつながりにくい側面もございます。このため、企業誘致の継続的な進行に並行いたしまして、創業支援や既存事業所の後継者対策、事業継承を支援する取り組みを関係機関等との密接な連携により積極的に推進してまいることとしております。 また、市民生活を支え、質的向上を図る取り組みといたしましては、北アルプス連携自立圏の形成により大北圏域としてのスケールメリットを生かし、個々の市町村単独では効果的、効率的な取り組みが図りにくい諸課題への対応につきまして、大北の市町村間におきまして協議が整いました事業分野から順次取り組みを進めております。今後も継続的な協議、検討を進めてまいることとしております。 人口減少の影響は、市の行政運営にさまざまな影響を及ぼす課題でありまして、また行政だけの取り組みでは対応が困難な分野も数多くありますことから、市民の皆様への丁寧な説明と認識の共有に努め、市民参画と協働の視点を織り込みながら、時勢に即応した迅速な施策展開に努めてまいります。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。大和幸久議員。
◆５番（大和幸久君） ３月議会で予算計上され、採決前日に取り下げられた駅前の親水公園建設事業の基本構想が本６月議会の全協で再び説明されて、非常な違和感を禁じ得ませんでした。過去に建設されたポケットパークの評価などないまま納品された構想です。実質的には委託料１００万円というのは、この税金というのはどぶに捨てたも当然のようになっています。 今、大町市はこんなことを漫然と繰り返している余裕など全くないはずであります。やるべきことは、各方面の専門家を招き、５０年、１００年後の大町市の姿を客観的に分析・予測してシミュレーションし、これを市民と共有しながら５０年後、１００年後まで十分に役立つまちづくりの基本的なスキームをつくらなければならない時期だと思います。時間と税金の無駄遣いは許される余裕がありません。直ちにこの作業に着手することを市長に提案したいと思いますが、市長の見解を伺っておきます。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。市長。
◎市長（牛越徹君） まず、駅前広場の親水施設整備については、全協でも詳しく御説明したのは、やはり議員の今御質問にありましたように、基本構想を平成２８年度予算に基づいて発注し、その委託に基づいて納品された成果品であります。構想案となっております。これをたたき台にして、全協で説明申し上げたように、より広範な市民の意見を意見交換の中で積み上げ、そしてより効果の高いものにしていくということについては説明したとおりでございます。その折にも、やはり市内に既に整備されておりますポケットパークなど、あるいは親水施設的なものとどのようにリンクしていくか、そういったものについても、なおそれをたたき台として積み上げていくという答弁も申し上げたところでございます。 そうした上に立って、議員から５０年後、１００年後に向けたまちづくりの構想をつくるべきだという御提案、まさにそのとおりでありますが、こうした流動化の時代、さまざまな要因が絡み合って大きく時代が変わっていく中で、５０年後、１００年後を見通すこと自体非常に難しいとは考えられますが、できるだけ長期にわたって、大町市が現在の状態を維持する、あるいは少なくとも衰退に歯どめをかけるような、そうしたまちづくりに資するという観点からは、そうした視点を大事にしながら、今回の駅前広場の親水施設についても、再度基本構想案を踏まえて構想を練り直し、そして環境が整えば、その先に徐々に進めていきたいと考えるところでございます。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。大和幸久議員。
◆５番（大和幸久君） ５０年後、１００年後って、先遠い話のように思いますが、人口問題に関していえば、現状の子どもを産み育てる若い世代の減少傾向から見ると、もう５０年、１００年先でないと、たとえ増加に転じようとしても、その時点でしか転じない、こういう状況に今、我々あると、この認識がまず大事なわけですよ。そういう中で、どういうまちづくりをするか、それが一番大事であって、これはやっぱり専門家等を招聘して、本当に大町の将来を客観的、科学的に分析をしてスキームをつくる、このことが今、非常に大事であって、これを難しいと言っていたのでは、大町の将来は語れないことになると思うんですね。今、そこが一番大事であって、その認識が市長及び行政の役職員、また市民の中でまだ共有化されていないということに私は危機感を覚えているわけです。その点の危機感を共有して、５０年といえば、私は生きていないと思いますが、でもその世代の人たちが困らない、今のような困窮に陥らないように、今我々が手を尽くすときではないかと、こういうふうに思うんですけれども、市長はどうでしょうか。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。市長。
◎市長（牛越徹君） 議員の危機感、私自身より強く持っていると自覚しているところでございます。と申しますのは、これほど急激な人口減少を予測した人が１０年前にどれほどいたでしょうか。２０年前にどれほどいたでしょうか。産業のこれほどの空洞化、ここ３０年の歴史の中で空洞化さえ予測していなかったのではないかと、これは自分への反省を込めて申し上げているつもりでおります。 これほど、この１０年、２０年、あるいは３０年の急激な変化は、これからさらにそれが加速化していくのか、あるいは国、地方公共団体の努力によって歯どめをかけ、新しい展開が開けるのか、これこそまさに私ども為政者としての見通しをつくること自体、私ども為政者としての役割であります。これは議会の皆さんからも適切な御助言、御提言をいただく中で詰めていくべき課題であり、また、他の専門家といっても、日本国全体のこうした状況について、何一つ有効な解決策が出されていない中、それに応じたいい提案をしてくれるような専門家、果たしているでしょうか。その点の疑問も私自身は持ち続けてまいります。 そうした中で、議員の危機感、これは大勢の人に市民の皆さんにも危機感を共有していただくような、そんな取り組みを進めていきたいと考えるところでございます。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 大和幸久議員。
◆５番（大和幸久君） 諦めずに専門家を探して絶対やるべき事業だと思います。どうでしょうか。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。市長。
◎市長（牛越徹君） 私自身、探すことを放棄しているわけではありません。そう容易なことではないということ、これも共通の認識としていただきたい。同時に大和議員におかれましても、もしそうした適任者がいれば、ぜひ御提言をいただきたい、そのようにお願いするところでございます。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 以上で大和幸久議員の質問は終了いたしました。 ここで、３時４０分まで休憩といたします。
△休憩 午後３時２５分
△再開 午後３時４０分
○議長（勝野富男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第５位、松島吉子議員の質問通告は４項目ですが、質問項目４つ目、
北アルプス国際芸術祭について取り消しの申し出がありましたので、松島吉子議員の質問項目は３項目であります。松島吉子議員の質問を許します。松島吉子議員。 〔１１番（松島吉子君）登壇〕
◆１１番（松島吉子君） 日本共産党の松島吉子です。 通告に従い、１、太陽光発電について、２、共謀罪について、３、教育問題について、以上、大きく３項目について質問いたします。 初めに、太陽光発電について伺います。 １、八坂明野地区に建設計画がある太陽光発電施設の現状と問題点について、昨年９月議会に引き続き質問いたします。 ３回目の住民説明会がこの５月２８日に開かれました。このときの様子は後で再質問のところで触れたいと思います。 株式会社野村屋が設置を予定している太陽光発電について、大平・石原自治振興会の住民の皆さんは、みずから経過説明会を開いたり、県の林務課の職員を招いて学習会を行うなど、問題意識を持って自主的な活動をしています。そこでの住民の声は、雨水対策、土砂災害への懸念、森林の伐採による影響、景観や環境への不安などが出され、建設を進めようとする会社側に対して反対する意見が多く出ています。林地開発について、市建設課、農林水産課も連絡をとり情報を共有していると思いますが、現状はどうか、問題点がどこにあると考えているか、お聞かせください。 ２つ目に、太陽光発電施設の設置事業者を対象とした指針について伺います。 上田市は、防災や景観、環境面の影響を考慮し、立地を避けるエリアなどを明示しています。設置に不向きな場所を事前に示すことで設置場所の変更など、事業者の自主的な取り組みを促し、地元住民とのトラブル回避につなげるとしています。大町市でも１，０００平方メートル以上の施設設置については市へ届け出ること。住民への説明をすることを要綱で定めていますが、もう一歩踏み込んで、複雑な地形、土砂の流出、環境への影響、生物の多様性、守るべき種など、これからのまちづくり、地域づくりをしていく上で市全体の問題と捉えて設置に不適当な場所の指針（ガイドライン）を早急につくることを提案したいと思いますが、市の見解をお聞かせください。
○議長（勝野富男君） 松島吉子議員の質問に対する答弁を求めます。
産業観光部長。 〔
産業観光部長（竹村静哉君）登壇〕
◎
産業観光部長（竹村静哉君） 八坂明野地区における太陽光発電計画の現状と課題についての御質問にお答えいたします。 今回の太陽光発電施設の計画面積は約５ヘクタールでありますことから、事業を実施するに当たりましては、県の林地開発許可制度による知事の許可が必要となります。現在、事業計画者は４段階ある許可手続のうち、２段階目の事前協議中であり、地元地区への説明会を行い、地元地区との協定を結ぶ準備を進めております。しかし、地元住民の皆様からは開発による土砂の流出や崩壊、水害の危険性、周辺環境の悪化の懸念から反対の御意見があるとお聞きをしております。 地元の皆様が心配されるこの案件につきましては、事業計画者が県に提出する排水施設計画や環境保全計画等の書類審査と現地調査において県の定めた基準を全て満たさないと、開発許可がおりないこととなっております。 市といたしましては、災害防止にとりまして極めて重要であります森林伐採後の雨水対策や残地森林の配置計画等につきましてより具体的な説明を行うよう、関係課で連絡を密にして事業計画者に働きかけてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（勝野富男君） 民生部長。 〔民生部長（竹本明信君）登壇〕
◎民生部長（竹本明信君） 私からは、
太陽光発電施設設置に係る市の指針（ガイドライン）をつくってはどうかとのお尋ねにお答えいたします。 近年、太陽光発電施設の設置に伴い、地域の景観や防災、環境保全に対する影響が懸念されております。県ではこの問題に対応して、太陽光発電施設建設の対応策や市町村が抱える課題について検討、助言等を行い、適正な自然エネルギーの推進を図るため、平成２７年５月に市町村と県関係部局を構成団体として、太陽光発電の適正な推進に関する連絡会議を設置しました。 連絡会議では、市町村における問題点等について意見交換会を開催し、太陽光発電事業が計画された際に市町村の担当者がどのように事業計画を把握し対応していくか。また、景観や地域との合意形成、防災、環境保全などの対応方法について取りまとめ、昨年６月に太陽光発電を適正に推進するための市町村対応マニュアルを策定いたしました。 ほとんどの市町村では、このマニュアルにより太陽光発電施設の整備について適切な対応を行っております。しかし、ガイドラインでは指導や助言等の行政指導は可能であっても、法的な根拠がないために、事業者に対し義務や権利の制限を行うことができないという問題点がございます。そのため当市では、太陽光発電施設の問い合わせや相談等があった場合には、開発区域面積が１，０００平方メートル以上のものについては、市開発指導要綱により事業者から開発事業計画事前相談書の提出を求め、太陽光発電施設市町村対応マニュアルに基づき、対応フローチャートによりチェックを行うとともに、関係各課による調整会議を開催して、当該開発行為が関係する法令等に即しているか、確認しております。また、事業者に対しては、開発区域の周辺住民等への説明会を開催し、合意形成を十分図るよう指導しております。 市といたしましては、市の開発指導要綱と当該マニュアルのフローチャートにより環境保全や防災、景観などの関係する法令等のチェックを行っており、直ちに市独自の指針（ガイドライン）等を策定することは考えておりませんが、他市町村の状況や事業者の動向を注視して、地域の環境、景観の保全、災害防止に向けて対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。松島吉子議員。
◆１１番（松島吉子君） ５月２８日開催された住民説明会は、隣接する明野自治会員も多く参加しました。建設に反対する意見が多くあり、賛成する声はありませんでした。住民の意見とは逆に野村屋は建設を諦めないと、話し合いは平行線でしたが、住民の気持ちは反対していくことで一致していると、私は思います。林地開発の許可に向けて事前協議に入っていくに当たり、住民の気持ちや不安の声を十分配慮して臨んでいただきたいと思いますが、どうでしょうか。先ほどそのような答弁がありましたが、再度お答えください。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。農林水産課長。
◎農林水産課長（細井忠君） ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 住民の意見を十分に反映するということで、県の林地開発事務取扱要領の改正にもございますように、適切な説明が行われるように説明会の対象となる地域を明確にすることや残地森林等の維持管理の協定書等に自治会も加わることができるようにということで、事務要領を改正してございますので、その辺も踏まえまして、十分地元の意見もお聞きしまして業者のほうと対応してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。松島吉子議員。
◆１１番（松島吉子君） 野村屋と他の事業者でも大規模な計画がされれば、複合施設ができますが、５ヘクタールプラス１９ヘクタールだとアセスの対象となりますが、このことについて、県に要望するべきではないですか。このことについて、ひとつお聞かせください。 かつて八坂地域は、大規模な土砂崩落を経験しております。水は高いほうから低いほうへ流れますが、どこを流れていくかわかりません。森林の保水力を守り、地域住民の安全な暮らしを守るためにも、市の指導を十分していただきたいことを強く要望したいと思いますが、アセス逃れにならないように県への要望について、市の考えをお聞かせください。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。生活環境課長。
◎生活環境課長（和田泰典君） ただいまの御質問にお答えいたします。 太陽光発電施設は、環境影響評価法で対象事業外であるため、県では長野県環境影響評価条例の見直しを行いまして、平成２７年から太陽光発電を対象事業としました。先ほど議員さんおっしゃられたとおり、２０ヘクタール以上については、環境影響評価アセスの対象となるんですが、その部分のところ、前段で５ヘクタールで続けて１９ヘクタールとやった場合には、一団の事業として２０ヘクタールを超えるということでありますが、県の環境課のほうに問い合わせしたところ、計画時点で２０ヘクタール未満のものについては環境アセスの対象外ということで、新たに計画して当初事業と合算した場合でも、アセス対象には現在はならないという回答でありました。そのため１ヘクタール以上の森林開発につきましては、森林法による林地開発許可で対応しているということであります。 しかしながら、このような事例につきましては、地域の環境への影響が非常に懸念されますので、その取り扱いについては、今後も県と慎重に協議して、対応のほうを進めていきたいと思います。 以上であります。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。松島吉子議員。
◆１１番（松島吉子君） 県に強くそのことを要望していただきたいと思います。よろしくお願いします。 最近は、１００年に１度の大雨、このことがよくテレビ等で報道されます。今のままの要綱だけでは住民の願いである景観や環境を守ることができないので、私は市としてしっかりと基準や指針をつくることをぜひお願いしたいと思いまして、再度それを申し上げて、次の質問に入りたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 ２項目めの共謀罪についてお伺いします。 去る５月１９日、政府は衆議院法務委員会で共謀罪法案を強行採決し、多数の国民が反対する中、５月２３日には衆議院本会議でも強行採決が行われ、法案が可決されました。わずかの国会審議で、政府の答弁が二転、三転するなど、同法案の矛盾は明らかであります。朝日新聞の世論調査４月１６日付でも、同法案を今国会で成立させる必要はないが６４％、政府の説明が不十分とするのは７８％に上がりました。今、朝日新聞と言いましたが、ほかの世論調査でも同様な結果が出ております。共謀罪は現代版治安維持法であり、心の中を処罰する憲法違反の法律です。うそとごまかしにより、多数の力で衆議院を通過させました。 うそとごまかしにより何が問題かといいますと、１つ目として、東京オリンピックの成功ためテロ対策が必要としていますが、日本は国連主要１３条約を批准済みであります。さらに国内法も整備し、殺人やハイジャック、サリンの散布など、テロ問題となる犯罪は未遂の予備段階で処罰する規定をそろえています。 ２つ目として、一般の人には関係ないと答弁していますが、警察の判断で犯罪を実行することに一変したと見られれば、誰でも対象となります。これは多くの冤罪を生むことになります。 ３つ目として、監視社会になるということです。人の心の中を捜査する共謀罪は、電話やメール、ツイッター、ラインのやりとりを権力機関が自由に盗聴、監視できるようになり、国民のプライバシーは守れません。 ４つ目として、過去に出た共謀罪とは違うといいますが、３回廃案になった法案とほぼ同じで、「テロ等準備罪」と名前を変えたもののテロの定義もなく、大臣がまともな答弁ができないものであります。 政府与党はなぜ強行するのでしょうか。今、原発をなくせ、米国の基地は要らない、海外での武力行使はやめよ、森友学園の真相究明を、加計学園の問題など、国民の声、批判の高まりを恐れ、国民の目先をずらして、市民運動や野党の追及を避けることを狙っているのです。 長野県内では、ことしの３月議会で共謀罪に反対する意見書が幾つも出されました。長野県内では２１の自治体の議会から意見書が上がっております。学習会や集会、デモ、座り込みなど反対運動も広がっています。大町市内では弁護士が積極的に市民の中に入って学習会を重ねたり、街頭からアピール活動が行われています。共謀罪は廃案にするべきです。市長の見解はいかがでしょうか、お聞かせください。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 共謀罪法案に対する見解についてのお尋ねにお答えします。 共謀罪法案はテロ等準備罪法案とも言われ、正式には「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」と名づけられております。 国際的なテロ事件が世界各地で多発する中、国内法の整備が必要であるとして、平成１６年小泉内閣において共謀罪法案が初めて提出されましたが、衆議院の解散等により、以来３回廃案となった経過がございます。 本年１月に召集されました今通常国会におきまして、過去に廃案となった共謀罪の対象となる犯罪を６７６から２７７に減らすなど構成要件を改め、テロ等準備罪を新設する法案が提出され、国会内外での論議を経て、今月１９日に衆議院法務委員会で賛成多数により可決、続く２３日、衆議院本会議での採決では、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決されております。 ２９日からは、参議院に移り審議が行われておりますが、弁護士会などの法曹界を初め国民各層の広範な意見に耳を傾け、十分議論を尽くした上で国民の理解を得て、国民が納得できるよう全力が尽くされることが何よりも重要と考えておりますが、一地方自治体の長として、その是非についてお答えする立場にないことを御理解いただきたいと存じます。 地方自治体は、国会の議決に基づき制定された法制度のもとで市民福祉の増進に努め、生命、財産を守り、安全な暮らしを保障する大きな責務がございます。今後も国政の場におきまして、時間をかけた十分な議論を経て、国民の皆さんの声を反映した適切な対応がなされるべきものと考えております。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。松島吉子議員。
◆１１番（松島吉子君） まだ起こってもいない犯罪を取り締まる議論より、一刻も早く必要な
刑法改正が求められています。性犯罪の罰則強化の
刑法改正案です。今国会で審議される予定でしたが、後から閣議決定された共謀罪が先に審議されるという異例な事態であります。女性が無権利状態だった明治時代から１１０年も変わらなかったものが少しでも実態に即したものにするために画期的であり、性犯罪の罰則強化を一日も早くするために改正すべきであります。しかし、政府は数を力に共謀罪の成立を急いでいます。 先ほど市長の答弁に十分な納得のいく審議と十分な議論をされるよう望むというふうな答弁をされましたが、今の国会の状態では拙速な進め方ではないでしょうか。おかしいと思いませんか、市長。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。市長。
◎市長（牛越徹君） まず、先ほどの御質問の中にありました議員の御主張に係る部分は御主張ということで承りたいと存じます。その上で衆議院の審議を見てみますと、法務大臣の答弁などを拝見いたしますと、１つは犯罪を構成する要件など、人を罰する法律として最も重要な部分について、なかなか明快な答えがなかったということは１つ。 また、もう一つは、それ以上にこの法案がどういう背景で何を必要として制定をすることになったのか、他の立法措置との絡みも含めてなかなか理解が難しいということは、確かに私も国会の審議を新聞などで読む過程では感じはしております。しかし、実際に衆議院の審査における審議にかけた時間は相当の時間を要しております。そうしたことから、残るは参議院に付議されております、この参議院において十分な議論をされることを期待申し上げたい、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。松島吉子議員。
◆１１番（松島吉子君） この共謀罪は先ほど述べたように憲法違反の法律であります。これが強行採決されたら、日本は委縮して物が言えない状態になる、極めて窮屈な社会になってしまうと、私は思います。ですので、本当に参議院の中で良識の府として徹底した議論を求めたいと思います。そのことを申し上げまして、３項目めの教育問題に入りたいと思います。 最初に、教育勅語の閣議決定について伺います。 安倍政権は、２０１７年３月３１日、憲法や教育基本法等に反しないような形で、教育に関する勅語を教材として用いることまでは否定されることではないという閣議決定をしました。これは、教育勅語の復活を狙うものであり、道徳の教科化や新学習指導要領と一体のものであります。 教育勅語は、明治憲法のもとで天皇が家来である臣民に身につける道徳として与えたものであり、教育勅語の目的は、いざ戦争になれば、天皇（国家）のために進んで命を投げ出す臣民になるために必要な道徳という構造であります。 親孝行や家族愛などの徳目を道徳教育で教えたいならば、わざわざ戦後、排除、失効決議によって効力が消滅した教育勅語を教材に使う必要はありません。閣議決定した背景には別の意図、目的があるとしか思えません。教材は幾らでもあるはずです。このような政府の教育勅語復活の動きに対する教育長の見解を伺います。 ２つ目に移ります。 中学校の武道に銃剣道が追加されたことについて伺います。 文部科学省は、２０１７年３月３１日付の官報で告示した新学習指導要領で、中学校の保健体育の武道の種目として、新たに銃剣道を追加しました。我が国固有の伝統と文化により、より一層触れることができるようにするとしていますが、突然追加されたことに対して時代錯誤ではないか、今の時代にそぐわない、子どもたちに教えていいのかなど、不安や疑問の声が広がっています。 銃剣道は防具をつけた状態で小銃に似せた木銃で相手の喉や胴の部分などを突く競技ですが、銃剣道は旧日本軍の格闘術であり、今は自衛隊の訓練にも使われています。戦前の軍事訓練の流れをくむものであり、学校で正規の授業として取り入れられれば、自衛隊員や元自衛隊員が指導して学校に入ってくることが予想されます。先ほど述べた教育勅語の復活とともに、安倍首相の教育再生に名をかりた戦争する国づくりの危険な具体化であります。 銃剣道を武道に追加することに対する教育長の見解と市内の学校に取り入れる考えはあるのかないのか、お聞かせください。 ３つ目に、公立小・中学校の教職員の勤務実態について伺います。 文部科学省は、４月２８日、２０１６年度の公立小学校の勤務実態調査の速報値を公表しました。中学校教諭の約６割が週６０時間以上勤務しており、過労死の目安とされる水準を超過しています。前回、１０年前の調査に比べ、教諭や校長ら全職種で勤務時間がふえ、教諭の場合は土・日の部活動は倍増しています。 教諭の１日平均勤務時間は、前回の調査より小学校では４３分増の１１時間１５分、中学校では３２分増の１１時間３２分です。小学校で３３．５％、中学校では５７．６％の教諭が週６０時間以上勤務し、２０時間以上残業しています。これは厚生労働省が過労死の労災認定の目安としている月８０時間超えの残業に相当します。子どもの教育にとっても、労働者の生活と権利にとっても大変な問題であります。大町市の教職員の勤務実態はどうか伺います。 ４つ目の不登校について伺います。 最近、市内の児童・生徒の不登校の人数がふえているのではないか、そういう声を聞いております。さまざまな理由で学校に行けない、集団の中に入れないなど内容は複雑で、先生方や各方面の職員の皆さんも大変苦労していることがうかがえます。学校が以前にも増して窮屈になっているのではないかと思います。 さまざまな要因が考えられますが、市内の小・中学生の実態はどうか、どのような対策がとられているのか伺いたいと思います。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。教育次長。 〔教育次長（中島喜一君）登壇〕
◎教育次長（中島喜一君） それでは、私から教育問題についてのうちから、最初に教育勅語に関する閣議決定についての御質問に順次お答えをいたします。 教育勅語の取り扱いにつきましては、去る３月の国会におきまして、憲法や教育基本法に反しない形で教材として用いることまで否定されることではないとの答弁書について閣議決定したとの報道がありました。 教育勅語は、旧憲法下の明治２３年に天皇に対し国民が忠実を果たし、行動を尽くしてきたことを基本に、父母に孝行、それから兄弟の友愛、夫婦相和、学業の修得などを求めたもので、昭和２３年に国会において失効宣言が採択されております。 教育勅語の内容につきましては、さまざまな評価がありますことから、これを学校での指導等に用いることは不適切と考えますが、社会科の授業等において、歴史的事実の資料として用いることは問題ないものと考えております。 次に、銃剣道の取り扱いについての御質問にお答えをいたします。 御指摘のとおり、銃剣道は戦争における銃火器の取り扱いから発生したスポーツではありますが、現在では体育科における武道の１種目として取り入れられております。当市では、全校で剣道を取り入れており、指導者もなく、施設や設備の面からも導入することは考えておりません。 私からは以上でございます。
○議長（勝野富男君） 教育長。 〔教育長（荒井今朝一君）登壇〕
◎教育長（荒井今朝一君） 学校教職員の勤務状態と不登校の現況等についての御質問に順次お答えいたします。 初めに、市内の小・中学校における教職員の勤務実態についての御質問にお答えいたします。 教職員の労働環境につきましては、多忙化に伴う長時間労働が社会問題化されており、本来の業務である授業準備や生徒指導に加え、早朝、休日の部活動指導や行事、肥大化する学校事務などにより長時間労働となり、健康を損なうケースも生じており、児童・生徒とのふれあいの時間、さらには教職員自身の生活時間や自己啓発の時間も奪いかねず、結果的に教育の質的低下が懸念をされているところでございます。 当市における教職員の勤務実態につきましては、議員御指摘の文部科学省から公表されました教員勤務実態調査は、全国の学校から抽出した調査でありますので、週に６０時間以上勤務している教職員の割合等につきましては、当市では調査をしておらず、数値を持ち合わせておりませんが、昨年度当初における時間外勤務に関しましては、小学校の教職員は１人１カ月当たり、勤務日となる時間外勤務の平均で３９時間１０分となっており、中学校の教職員は５７時間４１分という状況で、全体では県平均を若干下回る状況となっております。 こうした現況を踏まえまして、今後もノー残業デーの実施や不要不急の事務、会議等の縮減に努めるとともに、教職員は教育公務員特例法により、通常の教科準備や生徒指導等は時間外勤務の対象から除かれておりますが、昨年度から時間外勤務の対象となる生徒実習や学校行事、職員会議等で４週間より以前に校長が指定した勤務につきましては、代替休暇を可能とする制度を試行的に運用し始めておりますので、今後はこの結果を踏まえて、一層の時間外勤務等の縮減に取り組んでまいります。 次に、不登校の現況と対策についてお答えいたします。 不登校の児童・生徒は、平成１９年度には小・中合わせて５７人、在籍率で２．０３％と、県下１９市中でも最も悪い状況にありましたが、その後、心の相談員や不登校支援員等を配置をし、保健、医療や子育て部門と連携して予防や早期相談、指導に取り組んでまいりました結果、２４年度には２１人、在籍率で０．８９％まで減少いたしました。しかし、近年、再び増加傾向となり、昨年度は３６人、在籍比率では１．７９％となっております。また、登校しても教室に入れない不適応の児童・生徒も増加をしており、不登校、不適応対策は緊急の課題と認識をいたしております。 不登校の原因は多様で、交友関係や退学傾向、学業を怠けるという傾向などのほか、家庭問題や保護者との関係、精神的な不安定や発達障害など、学校だけでは解決できない要因も多く、これらが複雑に絡み合っているケースもあり、担任や生徒指導など学校関係者と教育委員会、子育て支援課などの関係者が連携をして、ケース研究会や支援会議などを開催をしながら、総合的な指導と対応に努めております。 私からは以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。松島吉子議員。
◆１１番（松島吉子君） 教育勅語の中の答弁の中に、歴史的な事実を教える、これは大事なことだと思います。今、日本の国会を取り巻く状況は非常に私は危険な状態だと思いますので、平和教育と位置づけて、日本の歴史がどうであったかということを歴史の事実としてしっかり教育の中に位置づけていただきたいと思います。よろしくお願いします。 不登校についていろいろ述べられましたが、やっぱり子どもたちもいろいろ問題を抱えているし、先生も家族も本当に悩んでいると思います。いろんな人の支えで子どもたちが本当に学校に行けて、学校に行けなくても、ちゃんとその子たちが生きる力をつけていけるように、皆さんの力を合わせて頑張っていけたらいいなと、私は思っております。 今定例会の一般会計補正予算に教員の多忙化解消に向けた事業として５４０万円計上されていますが、具体的にどのような事業を行うのか。そのことで教職員の残業や実際の仕事の軽減になるのかどうかお聞きをしたいと思います。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。学校教育課長。
◎学校教育課長（竹内紀雄君） ただいまの御質問にお答えいたします。 このたびの学校現場における業務の改善加速事業でございますが、先生方が授業準備や生徒と向き合う本来の時間の確保のため、学校業務改善、研究を行い、具体的な手法を全国に普及する目的で文部科学省が委託する事業でございまして、この改善研究を県教委が国から受託し、一部を大町市がモデル市町村としてお受けするものでございます。 県教委では、改善のための推進協議会を設けまして、協議、検討を行うとともに、大町市に業務の改善のための支援を行うということになってございます。市では、具体的に部活動や学校徴収金業務の負担軽減について実務的な検討を行う予定としております。学校現場の教職員を中心としました委員会を立ち上げて検討を進めてまいります。 実務的な研究、検討を県教委とともに重ねまして助言をいただきながら、成果をまとめて先生方の多忙化の改善につなげてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。松島吉子議員。
◆１１番（松島吉子君） モデル事業として推進協議会、部活動など、実務的な研究をするということですが、それがまた一つ大きな先生たちの仕事になるんではないかというふうに感じましたが、大丈夫でしょうか。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。学校教育課長。